シティー「降格」の危機⑥ーEPLの財務規制の内容とシティーの容疑、オーナーによる損失補填とは？

前回は、UEFAのファイナンシャル・フェアプレー（FFP)を簡単に解説した。そして、UEFAの失態によって多くの証拠が「時効」にかかり、いわゆる欧州スポーツ裁判所で実質的な訴え（不正会計）が退けられたことも指摘した。ここで、キーとなるのがこの「時効」である。

目次
１．プレミアリーグには時効がない
2．PSRとは
３．シティーの容疑

１．プレミアリーグには時効がない

プレミアリーグの財務規則の中にも、FFPと類似する規則が存在する。それが、”Profit and Sutainability Rules (PSR)"である。日本語訳をするならば、「利益と持続可能性のためのルール」となるであろうか。制定されたのは2013年で、2011年に制定されたFFPの後のことである。

両者とも規定内容はほぼ同じであるが、最も大きな違いはPSRには「時効」がないということだ（FFPには「5年の時効」がある。）それに対して、FFPでは５年の時効にかかり十分に立証できなかった。

つまり、PSRには時効がないので、シティーの容疑を立証できるのではないか。とされている。

また、その名称に"Sustainability（持続可能性）"という単語が入っていることにも注意しよう。これはプレミアリーグの持続可能性を目的とする規定である。「ファイナンシャル・フェアプレー」という言葉は、ニュアンス的に特定のチームを規制しようという印象を与える。この点から、UEFAは2023年より、FFPを"Financial sustainability regulations"と名前を変えた。

前に言及したように、「サッカー」はヨーロッパにとっては「文化的公共財」である。また、その母国イングランドにとっては、国民のアイデンティティーでもある。「持続可能性」が問題にされるのは当然だと思われる。

2．PSRとは

さて、PSRの要点を述べると、
① クラブの過去３年間の損失は計105millionポンド（約200億円）を超えてはならない。
② クラブのキャッシュフローは、過去３年間でマイナス15millionポンド（約28億円）を下回ってはいけない。
である。
それでは、①と②どちらの規則を守るのが難しいであろうか。もう一度、FFPで計算される収益と経費の項目を上げてみよう。

サッカーによる経済的収益とは、リーグ戦・カップ戦の賞金、放映権料、スタジアムの入場料、広告・スポンサー料、グッズの販売料、マーケティング収入、選手契約の譲渡収入（移籍金）である。

経費とは、人件費（選手、監督の報酬を含む）、営業費用、選手契約購入による選手獲得費（移籍金）、借入金の返済である。

経済的収益はほぼ全てがキャッシュで入ってくる。移籍金については現在分割払いをするのが、サッカー界の慣習となっている（キャッシュフローに単年でダメージを与えないようにするため。）FFPに合わせて３年間の分割払いが多い。

それに対して、経費はどうか。これも移籍金は分割払いができる。しかし、問題は３年間で許されるのは、キャッシュフローがマイナス15millionポンド（約28億円）という厳しさである。

シティの移籍金最高額は、ジャック・グリーリッシュ選手の１億ポンド（約187億円）である。この契約単体で考えると、シティーは３年間の間にキャッシュフローを75mポンド（約159億円）増やさなければならない。

損益の方は、合法的に選手の契約を延長することで、数字は何とかなる（例えば、MLBの大谷選手の契約を思い起こしてほしい。）

３．シティーの容疑

さて、シティーの容疑が結局なんだったかというと、２点、①広告・スポンサー料のオーナーによる補填。
②選手・監督の報酬の過少申告であった。

①は、主にキャッシュフローを規定以内におさめるために使ったと思われる。もちろん、損失補填の意味合いもある。
②は、それでも損失が規定以内に収まらなくなったため、過少申告せざるを得なくなったと思われる。

まず、②は会計士でなくとも違法な行為であることは分かる。問題は、①である。シティーのメインスポンサーは、主にUAEの国営企業である（エミレーツ航空等。）

もちろん、契約の自由があるのでシティーとスポンサーがどれだけ巨額の契約を結ぼうと違法ではない。

しかし、今回の件では、そのエミレーツ航空との契約金のうち95％の部分がスポンサーから支払われていなかった、とEPL側は主張している。つまり、オーナーが出していたのである。この点は、PSRによって禁じられている。

FFPもPSRもこのオーナーがキャッシュを自由に補填できることを取り締まりたいのである。

新しいオーナー達は投資家である。たとえ「ビリオネア」でも様々な資産を持っていると思う。そして、多くは有価証券や固定資産があろう。もちろん、投資に成功しているからには、キャッシュをそのまま、銀行口座に眠らせはしないだろう。

すなわち、UAEの王族のように、ポンとお小遣いのようにキャッシュを出せないのである。この点で、クラブ間に不平等な競争が生まれていると、UEFAやEPL側、新しいオーナー達は考えているのである。

次回は、このオーナーによるキャッシュの補填を取り締まる新しいルールについて解説したい。それは、広告・スポンサー料の実質的価値をEPL側があらかじめ査定するというかなり踏み込んだものである（契約の自由という近代の重要な法原則に踏み込んだものである。）”Associated Party Transaction rules（APT）"と呼ばれるものである。

そして、このルールに対してシティーがプレミアリーグに対して起こした訴訟についても紹介する。