【ビジネスマン向け】今更聞けない時事問題Vol１「物流業界の2024年問題」

2024年も残すところ4ヶ月程度となった中ですが、物流業界の問題はほぼ全産業の業績に影響を及ぼしますので、今回は「物流業界の2024年問題」をテーマに投稿いたします。

物流業界の2024年問題とは

物流業界の「2024年問題」とは、2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラック運転手の時間外労働時間に上限（年間720時間、月平均60時間）が設定されたことにより、配送量の減少や、物流コストの増加が懸念されている問題のことを言います。

さらに、長年続くドライバー不足もあり、物流業界全体での対応が求められており、ヤマト運輸や日本郵便、Amazon　Japanなどの一部企業では効率化や自動化技術の導入、共同配送の推進などを模索しています。

企業・消費者に及ぼす影響について

すでに影響を実感している部分もありますが、今後想定しうる影響については以下の通りです。

1. 商品の配送遅延:トラック運転手の労働時間制限により、配送スケジュールが遅れやすくなり、消費者が商品を受け取るまでに時間がかかる可能性があります。

2. 配送料の値上げ: 物流コストの増加が企業に転嫁され、最終的に消費者にも配送料の値上げという形で影響が及ぶことが考えられます。

3. 商品価格の上昇: 物流コストの増大により、商品の価格自体が上昇する可能性があります。特に日用品や食品など、物流に依存する商品が影響を受けやすいです。

4. 品揃えの減少: 物流の遅延やコストの上昇により、企業が扱う商品の種類を減らす可能性があり、消費者が選べる商品の選択肢が少なくなるかもしれません。

5. 地域格差の拡大: 都市部と地方で物流の効率に差が出る可能性があり、特に地方の消費者は商品を受け取るまでにさらに時間がかかる、あるいは商品が手に入りにくくなる可能性があります。

戦略コンサル勤務時代に、物流費用のコスト削減についてアドバイスを求められたことが多々ありましたが、この状況下では単価交渉による削減は難しく、物流会社にとって効率良く運営できるようなやり方はないか協議をしながら進めるアプローチしかコスト削減はできないのではないかと思います。

課題解決に向けての物流各社の取組みについて

このような状況を受けて、物流各社は以下のような取組みを行っています。

1. ヤマト運輸

ヤマト運輸は、自動化技術の導入に積極的で、特に自動仕分けシステムを導入し、倉庫内での作業効率を向上させています。また、宅配ロボットやドローンを活用した配送の実験も行っており、将来的な自動化の推進を目指しているようです。

2. 日本郵便

日本郵便は、物流の効率化の一環として共同配送を推進しています。他の物流企業と連携し、過疎地での配送を共同で行うことで、コスト削減と配送効率の向上を図っています。また、AIを活用して配送ルートの最適化を行い、運行管理の効率化も進めています。

3. Amazon Japan

Amazonは、ロボティクス技術を積極的に導入し、倉庫内でのピッキングや梱包作業の自動化を進めています。また、独自の配送ネットワークを活用し、効率的な配送ルートを構築することで、迅速な配送を実現しています。配送ルートの最適化は、配送時間の短縮とコスト削減に貢献しています。

4. 楽天

楽天は、同業他社と共同配送を行い、配送効率を高める取り組みを行っています。また、自社開発の物流管理システムを導入し、AIを活用した配送ルートの最適化を進めています。これにより、効率的な配送と顧客満足度の向上を目指しています。

5. セブン-イレブン・ジャパン

セブン-イレブンは、コンビニエンスストア業界で初めて、共同配送の仕組みを構築しました。複数のサプライヤーからの商品を一括で店舗に配送することで、トラックの稼働率を向上させています。また、自動化技術を導入し、倉庫内の作業効率を高めるとともに、配送ルートの最適化を進めています。

各社テクノロジーの活用による効率化を模索しているようです。

まとめ

今の時代、ネットで注文するのが当たり前となり、物流会社がかかる工数は年々増加をしています。便利な生活を送れていたのも物流会社・ドライバーの皆様のおかげですが、今の便利さを維持するには発注者、消費者側の理解や効率化の協力が必要不可欠かと思います。すぐに解決できる魔法の杖のようなものはありませんが、少しでも協力できるアイディアがあれば発信していきたいと思います。