生活保護を受けていても民間高齢者施設に入ることはできるか？

結論

生活保護を受けていても入れる施設（住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅）はあります！
また、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設も要介護度に応じて入ることは可能です。

自分の親族で生活保護を受ける必要が出てくる場合を検討し、どのような条件であれば生活保護を受けられるか検討してみましょう。

生活保護受給者の条件

生活保護や特別な人だけが受けるものではありません。
日本では日本に長期在住（永住ビザ、配偶者ビザ含む）する人であれば外国人でも生活保護を受けることはできます。

国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする

日本国憲法第25条

18歳未満であれば児童養護施設等で保護してもらえますが、18歳を超えた場合は自立することが求められます。

ですが、何らかの理由で就労できない場合は生活保護を受けることが可能となります。
18歳以上であれば日本国民（+上記の永住者）は誰であっても生活保護を受ける要件を満たしていることになります。年齢の上限はありません。100歳以上でも受け続けることは可能です。

大まかに言って以下３点が生活保護を受けるために必要となります。

1. 住所がある

2. 資産が無い（もちろん生活するだけの収入が無い）

3. 援助を受けることができない

生活保護を受けることが困難な理由

理由１
住所がない場合。ネットカフェ難民のような存在だと受けにくいわけです。
生活保護は各自治体の市町村が窓口になります。住所が無い場合は、〇〇市の生活保護窓口に行っても、〇〇市民であることを証明することができません。ですから、わずか3畳でも構いませんが生活保護課のケースワーカーが申請時の住所を確認に行ける住所を持つ必要があります。申請時にごまかしても後でバレます。なので、一文無しになる前に最低限住所を確保しておく必要があります。収入や資産がある方と一緒に生活している場合も困難です。別世帯かつ別住所である必要があります。

理由２
資産がまだある場合。本人名義の車、生命保険、自宅など売却したら現金になるものを持っている場合はまずは売ってきてくださいとなります。そして肝心の預貯金ですが、1か月分の生活費を切ったら大体動いてくれます。逆に言えば、1か月分の最低生活費を上回って所持していたら、使い切ったらまた来てくださいと追い返されます。地域や自治体によって1か月の最低賃金は違いますが、おおよそ11～12万円程度と考えていいです。もう少し余裕をもって動いてくれる自治体もありますが、その際は通帳残高を上記金額しておかないと保護開始に至らない場合があります。

理由３
親族に知られたくないから申請しない。実は割と多いです。生活保護は親、兄弟、子供には役所から連絡が行き、扶養することが不可能ですか？という質問を必ず行います。親族全員が援助することは不可能という発言をして初めて市や国が援助するしかないとなります。けれども親族にバレるぐらいなら野垂れ死んだ方がましと考える人も一定数います。

生活保護を受けている老人は増え続けている

年々、親や兄弟と同居する世帯の数は減っています。2020年の全国の世帯人員数は2.49人です。1995年には2.82だったのに減り続けています。
昔は親と同居という世帯も割とありましたが現在は世帯的な割合からすればかなり少数となっています。

高齢者夫婦の世帯、高齢者単身世帯は右肩上がりで増え続けています。
子供に扶養されながら生活していた高齢者もいましたが別世帯となれば住居費、光熱費、食費が別々にいるのでコストは一緒に暮らすより割高になるのは当たり前です。

ここ数年の日本全国の保護世帯数は減少していますが、高齢者の保護世帯は増えているのです。

入れる高齢者施設はあっても探すのが困難な現実

よく勘違いされているのですが、生活保護を受けていて要介護度も重いと施設に受け入れてもらえないのではないかと一般的に考えられているようです。

実は逆です。要支援の方や要介護1ぐらいの方だと受け入れてもらいにくいです。要介護度3以上の方は比較的スムースに入居に至ります。

なぜか？

それは民間施設の売り上げ構造が、訪問介護（ヘルパー）などの介護保険の売り上げを目当てにして入居を進めているからです。元気な人が入居しても訪問介護をあまり利用してもらえないので敬遠されます。

人によって在宅で一人もしくは高齢者二人だけで生活できる能力に差はありますが、だいたい要介護度1～２あたりで限界を迎えることが多いです。

しかし、現実的には要介護度１や２だと民間施設はよほどの空室が無い限り取ってくれないのが現実です。

生活保護受給者が民間施設を探す方法と注意点

担当のケアマネジャーや私のような老人ホーム紹介業者に相談すればたくさんの施設を把握しているので、個人で検討するよりは入居可能な施設をヒットする確率は高くなると思います。

あとはネットでその地域の老人ホーム検索サイトで生活保護でも入居可なところを検索することです。

その際絶対に必要なことは市の生活保護担当ケースワーカーやケアマネジャーに対して事前に相談して、足並みをそろえて民間施設を探す必要があります。

勝手にしらべて勝手に入居するということはできません。生活保護課が認可している施設であれば、入居一時金が出たり、引っ越し費用が出る場合もありますが、認可されていないところだとそういったお金は一切出ません。

以上、生活保護を受けておられる方のご家族で施設を検討する必要に迫られた場合の方のお役に立てれば幸いです。

この記事が、何かしら役に立ったと思われましたら是非「スキ」もしくは「フォロー」をポチッと押していただければ非常に励みになりますのでよろしくお願いいたします。

使える制度はきちんと勉強していざというときに備えましょう！