「強靭企業」～レジリエンス企業～

 
コロナの混乱の中、
日経新聞に「社長が大株主　株価底堅く」
というコラムが掲載されていました。

　
ニッセイアセットマネジメント（機関投資家）が
東証1部上場で会長・社長の持株比率が高い
上位２０％の企業と、逆に低い下位２０％の企業と
その株価の差を調査したところ
2020年1月までの過去5年間で平均すると
上位グループが約7.6％高い
という結果が出てるという内容でした。

直近のコロナ混乱の中でも同じような
傾向が見られるということです
経営者（ほとんどの場合創業家一族）
が自ら大株主でもある企業
いわゆるファミリー企業と言えると思います。

 

以前、東京海上アセットマネジメント
（機関投資家）が運用するファンドで

ファミリー企業に投資するファンドの運用成果が
市場平均を大幅に上回っているという例がありしたが、同機関投資家が似たようなコンセプトで2年前に立ち上げたフアンドに

「東京海上・ジャパン・レジリエンス株式オープン」

というものがあり、最近注目されています。
（日経ヴェリタスにも記事有り）

 

同機関投資家が、2年前に今回の不確実性である
コロナを予想したかどうかはわかりませんが、
同ファンドのコンセプトは

「不確実性が高まる社会環境に対応できる企業に投
資する」

となっています。

 

外部環境の変化への「耐性」を主軸に
競争優位性、独自性、ブランド力などを
判断基準にし、

ビジネスモデルが強靭（レジリエンス）さを持ち

利益成長の可能性が高いと判断できる企業を
独自調査により選定し
現在日本企業27社に投資しています。

 
「レジリエンス」とは元々物理学や心理学で
主に使われていた言葉のようですが
簡単に言うと

「さまざまな環境・状況に対して適応し、生き延びる力」

と言えると思います。
ビジネスの世界では

2013年のダボス会議のメインテーマとして
レジリエント・ダイナミズム（弾力性のある力強さ=強靭な力）が取り上げられてからだと
言われています。

また、人材面でも「変化に対応する適応能力」
として近年重要視されてきている傾向もあります。

 

さて、上記「レジリエンス株式オープン」
に組み入れられている（投資している）27社の内、
小売業関係は5社あり
投資金額ベースの比率は小売業関連で
18.5％を投資しています。

　

個別銘柄は

小売業（ニトリ・ドンキ）

総合スーパー（ヤオコー）

ドラッグストアー（ツルハ）

百貨店（丸井）

の5社となってます。

 

この5社には共通点があります
全社ともに「創業家」が実質上の筆頭株主
（複数人及び複数社に分散して持っている場合は合算、またツルハはイオンが単独筆頭株主（12.4％）ですが鶴羽一族合算で筆頭株主）でありかつ「創業家」が実質上のトップ経営者です。

 「ファミリー企業」と「レジリエンス企業」

がかならずしも
すべてにおいて「一致」するわけではありませんが
「事業環境が厳しい時こそ経営者の迅速な意思決定や機動力。瞬発力求められる」

「時代の先を読み、長期的な戦略を組める」

など、ファミリー企業の強みが
「レジリエンス」にも繋がると
多くの投資家が見ているからだと思います

 

「レイジリエンス企業」は、
不確実性の世の中や経営環境の変化にも
耐えられる企業ということですから、
「持続可能な企業」でもあるわけであり

これは最終的には
社会と共存共栄していくことが求められる
これからの世界では企業にとって
必要な能力であるとともに特に
投資の世界で求められる「ＥＳＧ」ということにも
なると考えられますね。