緊急事態宣言2021と行動経済

2020/01/07一都三県緊急事態宣言

2021年になって初の緊急事態宣言が、
一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に、
発令されました。

期間は本日1月8日から2月7日までの1ヵ月です。
場合によっては延長の可能性もあると思います。

不要不急の外出の自粛
特に20時以降はやめて欲しい
9日からの3連休もできるだけ自宅で
都県境をの移動も自粛…
鉄道会社の終電時刻も繰り上げ前倒しとなっています。

ほぼ全てがオンライン化へ

小池百合子都知事は、
「都民のさらなる協力なくして、
感染拡大の流れを食い止めることはできない。
力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」
と発表しました。

医療崩壊が現実化を帯びて来ているので、
都民全般に協力要請と言う事です。

成人式のオンライン化か延期
宿泊施設からのテレワーク実施
分散登校による家庭とのオンライン学習

政府もテレワークの実施を進めており、
今回から更にデジタル化が進むでしょう。

人間感情

緊急事態宣言は重く受け止めながらも、
経済を止める訳にはいかない。
何をどうすればいいのか…
この理不尽な流れは、
とてもストレスが溜まります。

人間は感情の生き物です。
心と身体は別物なのですが、
そのバランスがズレてしまうと、
精神的な病に陥りやすくなります。

だからこそ今の時代は、
【心の学びが大切】であると言われています。

エンタメ業界関係

今回の緊急事態宣言発令は、
飲食業もですが…
エンタメ業界に大きく圧し掛かります。

エンタメ業界に関係するとすれば、
劇場や観覧場や映画館、
運動施設や遊技場、
ホテルまたは旅館、
1,000㎡超の商業施設等々
イベント関係施設です。

営業時間短縮による、
朝5時から20時までの運営依頼
酒類の提供はお昼11時から19時まで、
イベント関係施設においては、
最大5,000人までかつ、
収容率50％以下！となっています。

エンタメ業界の存続へ

音楽ライブエンタテインメント業界4団体は、
緊急事態宣言に対する要望を、
西村康稔経済再生担当大臣に提出しています。

音楽ライブエンタテインメント業界4団体
日本音楽出版社協会（MPA）、
日本音楽事業者協会（JAME）、
日本音楽制作者連盟（FMPJ）、
コンサートプロモーターズ協会（ACPC）

内容は以下の通りとされています。
（1）イベント開催制限条件については現行のままとすること。
（2）コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じること。
（3）（緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じること。

文化の価値

私もこの4団体の訴えは激しく同意ですし、
何としても【文化の価値】を継続する為に、
少しでも支援が届くようにと切に願っています。

「文化は生活、文化は経済」
「大切な文化を守るため、
文化的施設とそこに関わる人々を守り維持させていくための、
十分な補償を求めます」とされています。

もちろん先行き見えない中ですので、
補償だけでは厳しいかもしれません。
だからこそ柔軟かつ知恵を絞って、
出来ることを最大限行動する覚悟も必要でしょう。

緊急事態宣言2021と行動経済まとめ

今日の記事は、
関東一都三県の緊急事態宣言における話題です。

人間の心の状態である【感情】に対し、
多くの方が抱えている不安を、
少しでも和らぐには何が大切か？を考えたのです。

人間には【感情】があります。
【感情】で心が動くことで【感動】に繋がり、
【感動】が【行動】となり、
【行動】が【経済】となるのです。

より一層のオンライン化が進み、
デジタル化インフラがさらに加速するでしょう。
【経済】が止まると言う事だけにワードを決めず、
どうすればイイか？
の知恵を使う事が大切だと思うのです。