規制が出るか、再編が出るか

広告代理店に飼い慣らされ、全て金のためにやってきたマスコミ・放送メディアは、今、大きなターニングポイントを迎えています。放送も代理店も政治も芸能も密接に繋がっていますので、良い女を抱ける（逆もあります）、裏金が入るなど、メリットがあるうちは、その大きな「権利」を放棄することはないでしょう。ただ、徐々に落ちていく業界であることは間違いありませんので、落ちていく前に、まず、政治に代理店が圧力をかけると思われるのが「ネット規制」と「電波再編」であると考えて良いかと思います。

まず、ネットメディアの大きな利点である「放送法」が及ばないという点。放送はある政党に偏ってはいけませんから。（これは過去に安倍総理時代に偏向報道について国会で質問したことがあります。要するに自民党に対しての価値観が偏りすぎているのではないか。まあ、アベ政治を許さない。などの話がありましたからね。結果は放送法より憲法における表現の自由の方が優先されるべきとして、今は偏向報道が合法状態です）結論として偏向報道は許され、政権与党を攻撃しても良いし、偏った価値観も表現の自由です。だから、放送・雑誌は強いんです。

さらに、今はネットでの選挙活動が認められています。放送でできない主張をネットでは訴えることができます。そうなってくると、放送メディアはネットメディアに勝てる部分がとても少なくなってきています。刑法にさえ触れなければ、特に問題がないことになってきます。２チャンネル（掲示板）のように自由に書き込みができるものではなく、発信者がきちんと編集したりすれば、問題がなくなってしまいます。だから、今、放送メディアや代理店がやりたいことは「ネット規制」なんです。代理店もネットを使うことはできますが、ネットメディアでの展開はできませんし、スポンサーが直接広告を入れられるネットメディアをなんとかしたいという思いは以前からあります。とは言え、ここ５〜６年の話ですが。

という流れから、既存メディアを主戦場とする広告代理店は、まるでネット社会が悪者のような伝え方をするのです。得意技：印象操作です。そして、ネット規制が進み、ネット上での言論統制が行われるようなことがあれば、一瞬、放送メディアと広告代理店は復権します。とは言え、世の趨勢には勝てず、すぐにデジタル分野が全勝していくでしょう。そして、重要なのは、現在のネットメディアの多くは海外企業によって成り立っているという事実。例えば、アダルトサイトひとつとっても、アメリカのサーバーを使用することで、規制が緩くなるため、成功しやすくなります。昔は日本の中で規制強化したり緩和したりすることでコントロールできましたが、今は日本国内のことなんてどうでも良いのが実情です。

次に「電波再編」の波がマスコミや代理店を飲み込む可能性が高いです。テレビを地デジ化したり、CSをなくしていったり、AMラジオ帯を整理したり、何かとWi-Fiや移動通信用の電波帯をやりくりしていますが、おそらく、6Gが中心になる頃には、とてもとても今の電波帯域では賄いきれない可能性が高いです。日本政府はデジタル化を推進している以上、国民の安全保障上の問題からも、Wi-Fiの整備と電波再編を必ず行う必要があると考えています。

どうなるのでしょうか？

マスコミ・放送メディアは「電波」を持っているからこそ、電波利権によって、飯を喰っています。「電波帯」を持っているからこそ、宣伝媒体として、強力な存在感を発揮しているのです。しかし、電波事業は免許事業ですから「電波再編」の波は「免許剥奪」「免許無効化」へのシナリオになると私は思っています。言い訳としては「電波を使用していない」「オンラインで見ている」など、飛ばした電波を受信することがありませんから、もう既存メディアに電波要らなくない？となっても、おかしくない状況です。後は政治が決めるだけです。もちろん代理店からは大きな反発があるでしょう。しかし、電波利権を守るということはデジタル化に大きな遅れをとるということになります。国がどっちの選択をするのか観物ですね。電波再編となれば既存メディアは崩壊の道を辿ります。

その時、日本企業がどんな広告媒体を選択するのか。それによってはＺ世代がどんな経済に影響を受けるのかにも大きく関わってくるでしょうね。

業界バトルロワイヤルはこれからです。