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【和田よしあき国会だより2022.12.13】

和田 よしあき


↑こどもまんなかフォーラムへ大臣以下政務揃って子供たちと1時間に渡りブリーフィング

「産後パパ育休」がスタート!

2019年に私が男性育休推進の議員連盟を設立して以来、精魂を傾けて取り組んできたこの制度が大きな節目を迎えました。

昨年国会で法案が成立し、今年10月に施行された「産後パパ育休制度」。子の出生後8週間以内で最大4週間(28日)の休業を2回まで分けて取得できる、という法律です。職場の責任者は男性職員に育休取得を推奨し、申請があった場合は取得させることを正式に義務化されました。

また、私が金融庁の政務官を辞する時に宿題として残してきた「有価証券報告書における男性育休取得率の記載義務化」も実現する運びとなりました。

この間、「男性育休」問題は社会で大きく取り上げられ議論も進みました。その結果、男性育休取得率は2019年の6%から2021年には13%と大きく伸びました。

しかし、これで終わりではありません。大切なことは、男性育休が「新たな常識」となり、これにより男性の家事・育児参画も「新たな常識」となり、日本が男女ともに自己実現を目指せる国家に進化を遂げることです。

日本の少子化の要因の一つは、女性の家庭と子育てに於ける「一方的な負担感」です。日本の男性の家事・育児に携わる時間はOECD諸国の中で際立って短いとの調査結果も出ています。この状況を悲観して、20代30代の未婚の女性の半数近くが結婚を希望しないとの調査結果も出ています。

加えて、産後の母親のホルモン値は乱高下して心身に大きな負担となります。この時に家族などのサポートが足りず、深刻な「産後うつ」となり、自ら命を絶つ母親が毎年100人近くいるという事実も忘れてはいけません。

男性育休という新たな制度のその先に、より幸せな子育て家庭が増え、少子化のスピードが緩和されることを切に願っています。

↑子どもまんなかフォーラム参加者で集合写真

困難を極める北朝鮮拉致被害者の奪還


↑横田さんの通っていた中学校の前で新潟県警から拉致当時の様子の説明を受けました

11月15日、横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されてから45年が経過しました。小泉元総理の訪朝の際に5名の拉致被害者が日本に帰国しましたが、それから今年で20年が経過。その間、一人の拉致被害者も祖国の土を踏めておらず、待ち侘びる家族との再会も果たせていません。政府として結果が出せていないことに大変申し訳なく思います。

↑北朝鮮の工作船に乗せられたと思われる浜辺で記者ブリーフ

11月12日、松野拉致問題担当大臣の代理で新潟に出張し、拉致被害者奪還を目指す県民大会に出席しました。大会に先立ち、横田めぐみさんが通っていた中学校から、船で連れ出されたと思われる海岸まで新潟県警の方と歩きました。改めて、北朝鮮による主権侵害で平穏な日常が突然奪われた理不尽さを噛み締めました。

↑拉致被害者のご家族からの要望を受けました

22日には仙台で同様の大会があり、これにも出席しました。

横田さんを含め日本政府が認定している拉致被害者は17名。それ以外に北朝鮮による拉致の疑いが濃厚な方の数は860名に上ります。

日本政府は「拉致、核、ミサイル」の問題解決を条件に国交を再開する用意があることを明示しています。岸田総理は金正恩主席と条件をつけずに会談する用意があることも明示しています。

一方、北朝鮮は今年に入り30発の中・長距離ミサイルを発射し、11月18日には北海道の西約200kmの排他的経済水域に着弾しました。緊張感は高く、対話の糸口は見出せていません。

拉致被害者の奪還の為には、日本は経済力と防衛力などを以って北朝鮮にとっての日本の存在感を高める必要があります。そして外交交渉の際にこれまでのような虚偽の説明を許さない情報収集能力の強化も不可欠です。政府の認定如何に関わらず、被害者全員の一日も早い奪還を目指します。

日本政府は真に国家国民を守る決意を示せるか?

これまで政府・財務省は防衛予算に約5兆円の「天井」を課してきました。如何に安全保障の環境が変化しても、この「天井」が国家の安全より優先されてきました。幸い、今日まではそれで何とかなってきました。

しかし、中国、ロシア、北朝鮮の脅威がより差し迫っている状況下、今の安全保障体制が未熟で有事に対応しきれない恐れがあることが白日の下に晒されました。基地・駐屯地には部品を買う予算がない為に分解され稼働しない車両、航空機、船舶が溢れています。弾薬も有事を想定した備蓄はなされていません。攻撃の対象となるかもしれない地域から国民を避難させる手段も、その場所に自衛隊の隊員や装備を輸送する手段も不十分です。基地・駐屯地には戦前の建物も含め老朽化した建物が多数あり、自衛隊員は厳しい勤務環境で任務に励んでいます。更には迅速な有事対処の障害となる法律がいくつも立ちはだかっています。

「防衛関係費・GDPの2%」という基準は、NATO加盟30カ国が自国を守るという当然の責務を果たす最低限の約束事です。この約束を果たさなければ他国の力を借りる資格がないのです。

今年の「骨太の方針」の議論において、自民党安全保障調査会で激しい議論が交わされ、その結果岸田総理は「防衛」予算を「環境」「こども子育て」と共に最重要課題に位置付け、財務省の予算「天井」を撤廃しました。

防衛省がこれ以上一歩も引けないラインとしている43兆円(令和5年度から5年間)で岸田総理から指示が出ました。

とかく数字の話がメディアでは注目されますが、要は中国やロシア、北朝鮮の脅威を正確に分析し、その脅威を抑止できるかどうかが最大の課題なのです。真に国家の存立と国民の生命を守れる安全保障体制を構築することが政府の究極の責務であり、粛々とこの責務を果たせる政府でありたいと思います。

↑第七師団の記念式典に出席させていただいたときの1コマ
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