新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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日本が変わる!全力注いだ「男性育休義務化法」成立【和田よしあき国会だより2021.06.17】

BSテレ東「マネーのまなび」に金融庁担当政務官として出演

↑BSテレ東「マネーのまなび」に金融庁担当政務官として出演

新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進行中!

北海道の新規感染者数は減少傾向にありますが、引き続き病床の逼迫は深刻な状態にあり、療養者数も全国で最も高いレベルにあります。緊急事態宣言にも関わらず、時間の経過と共に気の緩みが生じて人出が増える恐れがあります。新規感染者の数がしっかり下がり、かつ病床の逼迫が緩和されるまで、気を緩めずに頑張りましょう。

東京を含む一都三県では新規感染者が下がりきる前に人出が増え、これに伴い新規感染者も再び増加傾向に転じました。日常生活を取り戻す為には新規感染者を減らすしかありません。

ワクチン接種は急ピッチで進んでいます。6/10時点で・・・
▶接種者数:2140万人余
▶︎内高齢者:1248万人余
▶︎6/10の一日の接種者:約61万人
・・・となっています。

これに加えて6/21より「職域接種」が開始されます。政府よりモデルナのワクチンが無償提供され、接種1回あたり2070円の接種費用が給付されます。市町村に於ける高齢者の接種状況により時期は前後しますが、会社や経済団体、工業団地、学校などの職場での接種が可能になります。会社であれば取引先・グループ会社、学校であれば無論学生・生徒も含まれます。詳しくは所在市町村にお問い合わせください。

参議院・国土交通委員会でコロナ関連の政府答弁

↑参議院・国土交通委員会でコロナ関連の政府答弁

6/3、衆議院本会議で男性の育休を推進する「改正育休法」が成立しました!

「男性版産休」とも言われるこの法案は・・・

▶︎育休取得の意向を個別に確認することを企業に義務付け。
▶︎産後8週間に最大4週間を2回まで分けて取得できる。
▶︎勤務期間1年未満でも育休取得可能。
▶︎従業員1000人以上の企業に男性の取得率の公表を義務付け。

・・・といった内容になっています。衆議院本会議の採決で「異議なし」の声が響き、本法案が可決した瞬間、私は思わず目頭が熱くなりました。

民間から支えてくれた同士と共に法案成立を喜ぶ(感染防止対策に注意を払いながら撮影)

↑民間から支えてくれた同士と共に法案成立を喜ぶ(感染防止対策に注意を払いながら撮影)

振り返れば2年前の6月。日本の育休制度自体は世界最高レベルであったにもかかわらず、実際の取得率が7%にとどまっているのは「悪しき職場文化」が原因であることは明白でした。これを打ち砕くには「義務化」しかない!が、議連設立のきっかけでした。既に超党派の議連もありましたが休眠状態。超党派だと議会運営の人質に取られたり、法案の文案の合意で揉めて進まなかったりすることが多いのです。ですから自民党政権のプライドをかけて政府提案の「閣法」にこだわりました。こうして自民党の中に「男性の育休「義務化」を目指す議員連盟」を松野博一会長、松川るい事務局長と共にゼロから立ち上げました。

立ち上げ早々、安倍晋三総理(当時)に議連設立の報告に伺ったところ、「これはやるべきだ」「自民党の看板政策にしよう」とその場で力強く応援していただきました。

議連では田村憲久厚生労働大臣をはじめ歴代厚労大臣に世話人になっていただき、多くの先生方にも議連に参画していただき、議連設立当初の荒々しい理想に磨きをかけていただきました。

議連が自民党政調の「PT(プロジェクトチーム)」に昇格した後は松野会長と木原誠二 事務局長が根気強く厚生労働省や経済団体との折衝を行い、政府の検討プロセスに乗せていただきました。

最初は消極的だった厚生労働省も後半は獅子奮迅の頑張りで、逆に想定以上に攻めの法案を作っていただき見事な活躍ぶりでした。

民間からも(株)ワークライフバランスの小室淑恵社長や合同会社Respect each otherの天野妙代表社員、認定NPO法人フローレンス駒崎弘樹代表理事、ほか多数の方々に応援をいただき、まさに固いスクラムでそのままゴールになだれ込んだ感じでした。

メディアのみなさんもこぞって報道していただき、一度は打ち消されそうになった勢いを支えていただきました。

本法案を応援・推進していただいたすべての皆様に心から感謝申し上げます。まさに「為せば成る」ですね。

ただ、これはあくまでスタートラインです。男性育休取得率を現在の7%から圧倒的過半数にしなければいけません。

真の男性の家事・育児参画を実現しなければなりません。

父親も母親も自己実現を実感できる社会でなければなりません。

産後うつで自殺するお母さんをゼロにしなければなりません。

日本の少子化の流れを引き止めなければなりません。

まだまだ遠いゴールに向かって、更に歩みを進めます!!

2年前の6月、安倍総理に男性育休義務化の重要性を訴えた

↑2年前の6月、安倍総理に男性育休義務化の重要性を訴えた

「骨太方針」と「成長戦略」の季節到来!

私の内閣府大臣政務官としての担務の中に政府の来年度の基本方針であり予算の礎となる「骨太方針」と「成長戦略」があります。

毎年、これら政府文書に「一言」または「一文」を入れ込む為に熾烈な綱引きが繰り広げられます。文言が入れば「政府お墨付きの政策」として認定され、予算が付く蓋然性が格段に上がります。だからみな必死です。

自民党の中には数多くの部会・勉強会があり、一年間真剣に議論・研究してきた成果物を「提言書」にまとめて政府に提出します。友党公明党も同じです。政府は内閣府が取りまとめとなって与党案と政府案とすり合わせを行います。

責任与党の自民党・公明党はテレビや新聞にはほとんど載らない場で、凄まじい熱量で議論と研究を重ね、まさに「日本の明日」を創っているのです。

私はというと・・・担当政務官として政府と与党のすり合わせの成り行きを注意深くチェックしながら、特に重要項目を「あの記載がないですねぇ」「これ入れないとまずいですね」と言った具合に細かくフォローします。そして、与党折衝では公明党への説明を担当し、ご意見をいただきます。

「骨太方針」と「成長戦略」は6月下旬に閣議決定される予定です。

武田総務大臣に北海道のワクチン打ち手不足に対する支援を要請

↑武田総務大臣に北海道のワクチン打ち手不足に対する支援を要請


以上です。

今月も最後までお読みいただきありがとうございました!


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衆議院議員 1971年生まれ。神戸市の小・中学校、インターナショナルスクール・オブ・パリス、早稲田大学商学部卒 95年三菱商事入社、2014年衆議院議員町村信孝事務所入所、16年衆議院議員初当選、17年2期目当選、20年内閣府大臣政務官就任