私の仕事

noteを始めたばかりですが、私の過去と現在の仕事について記事を書いてみます。

現在の仕事は、行政書士です。行政書士というと「不動産登記をする人ですか？」とよく聞かれます。法務局への登記申請の代理は司法書士さんです。　行政書士とは、地方自治体、保健所、警察署、消防署などのお役所(官公署)へ提出する許認可申請などの書類作成と代理申請が主な業務です。　行政書士法という法律によって、「官公署」へ提出する書類、その他「権利義務」「事実証明」に関する書類を作成することが独占業務になっています。独占業務というと行政書士登録していなければ、できないということになっています。但し、裁判関係(弁護士)、登記書類(司法書士)、税務申告書類(税理士)、特許等の知的財産関連書類(弁理士)、厚労省関連機関への労務関連書類(社労士)の作成・代理行為は除外されています。　しかし、それ以外の「官公署」へ提出する書類というのは何万種類もあるそうですが、ほとんどの書類は個人または法人自身が作成しているでしょう。　行政書士とは？はこちら

私の行政書士としての主な仕事は、①許認可申請(飲食店営業許可、古物商許可、酒類販売免許、建設業許可など)、②遺言作成や相続手続(遺産分割協議書作成など)、③外国人のビザ申請の三つです。　①の許認可申請は、それぞれの関連法令をチェックし、行政機関に確認しながら、申請書類(図面や写真などの添付書類など多数になります)を作成し代理申請まで行い、行政機関に替わって許認可後の注意点や義務事項の説明までやっています。　②の個人向けの遺言作成や相続手続は、ケースバイケースで業務内容は多岐に広がります。　たとえば、戸籍収集、相続財産調査、後見制度やエンデイングノートの説明などです。　

2020年は、コロナ禍の中で、持続化給付金と家賃支援給付金の相談ボランテｲアが増えました。　どちらも昨年より売上が落ちたなどの要件に合っていれば給付されるもので、申請者自らがオンライン申請するもので、行政書士が作成する書類は基本的にはありません。しかし、パソコンやスマホの扱いに慣れない方も多く、いろいろお手伝いをしております。

一方、コロナ禍をきっかけとして、法人のお客さまに対して、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の経産省による三大補助金申請は業としてサポートさせて頂いています。　補助金は審査があり採択率は100％ではありません。その業務の派生として、そもそもの事業計画作成や各種契約書作成も増えてきました。さらに、過去の財務諸表を見せてもらい財務分析、事業計画作成時に気づいた経営戦略、マーケテイング戦略、組織改革、人事政策、Webマーケテイングなどのアドバイスに広がり、アドバイスだけでなくその実行のためのお手伝いにまですることもあり、今や行政書士業務の枠から離れてしまったケースがあります。

たとえば、事業家計画作成については、中小企業診断士の勉強も役に立っていますが、30年以上勤めた電機メーカーでの業務経験が基礎になっています。　業種では製造、サービス、流通、小売、IT、そして職種としては営業、事業企画、収益管理、海外事業、オペレーション全般と広いので、お客さまの状況が比較的早く、深く理解することができると思っています。今年10月に中小企業診断士2次試験を受けたので、12月11日の合格発表待ちですが、合格できていれば来年は中小企業診断士として登録したいと思っていますので、更に仕事の範囲を広げていきたいと思っています。

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