子育て支援サイトがオークションを経てアダルトサイトに⁉

なになに？市の子育て支援サイトがアダルトサイトに繋がった！？　 オークションにかけられる自治体ドメイン、浸透していない転用防止策、という記事があるぞ！

タイトルにもある「オークションにかけられる自治体ドメイン、浸透していない転用防止策」、浸透していないのでしょう。。。

「アダルトサイト」と言う言葉をみて、「良くないぞ」と言う事はお分かりかと思いますが、この記事で書かれた事象の根本的な問題は、①自治体や企業が使うドメインネームとウェブサイトは、社会的影響があるにもかかわらず、管理方針が決まっていないために杜撰な管理がされている、そして②違法でもなんでもないドメインオークションで捌かれ、公序良俗的によろしくない、時には違法性を感じさせるウェブサイトに流用されることです。

そもそも、急なウェブサイトの立ち上げに属性型JPドメイン（同記事では「公的機関しか取得できないドメイン」と表現）を使う場合、所属証明をするのに時間が掛かるから、手っ取り早く汎用JPドメインを登録するとの事。。。
政策を進めるのに早急にサイトを作る際に不向きと言っていますが、政策に関連するウェブサイトであれば、そもそも時間と手間を掛けて安全なものにして欲しいですね。

また、記事の中では、「公的機関しか取得できない「ｇｏ．ｊｐ」「ｌｇ．ｊｐ」などを使うよう求めている。出品されているドメインは、こうした公的機関専用のドメインではなく、誰でも取得できる一般的なドメインのため、転用されてしまう。
　ドメインの運用に詳しいコンサルタントは「そもそも、公的機関しか取得できないドメインを使えば、第三者に渡ることはない」と断言する。」との事ですが、旧山梨医科大学が使用していたドメインは、あっさり第三者に登録され、アダルトサイトになった例がありますよね。。。

そもそも、.CO.JP等の属性型ドメインは、一組織一ドメインと言う制約があるため、法人目線では『商標権の保護が出来る』ように映りますが、登録申請をするドメインネームは、商標権や法人名などと一致する必要はないものです。
過去、法人が登録していた.CO.JP等が不更新された後、関連性の無い、名称も異なる別の法人が再登録するケースも報告されています。

一度登録をしたドメインネームは、ウェブサイトとして使用後も少なくとも10年は登録を維持してから不更新。。。のような記載もありますが、何を根拠に10年と言っているのか考えてしまいました。
僕が法人ドメインマネジメントの業界に入った20年前は、3年保持してから捨てましょうと言っており、この考えは最近まであったようですね。その最もたるものが、6,000万円で落札された『circleksunkus.jp』のケースではないでしょうか。買収後、サークルＫサンクスからファミリーマートへのブランド転換を開始したのが2016年。その3年後にメインのドメインネームを不更新処理したら、高級車が数台帰る値段で落札ましたよね。
ひょっとして、このケースがあったので10年は保持してください、と言っているのであれば、非常に非科学的なのでは。。。

インターネットを介してやり取りがある＝デジタルの通信であり、アクセスやクエリ等は調べれば分かります。
法人であれば、3年とか10年とか人間の記憶に頼るような情報ベースではなく、科学的に検証する方法を採って下さい。

なんだか、思ったより長く書いてしまった。。。

村上