カフェ開店への道【第16回】2024.7.5

開店まであと402日

先月実施された定額減税。

サラリーマンの方は、給与明細を見て、「あれ？なんかやけに多くないか？」と思った方も多いのでは。

わざとじゃないかもしれませんが、定額減税効果が多いように見せかけてるのかな、とちょっと勘ぐりたくなってしまいます。

今回の定額減税は、ザックリ言うと、

所得税（国税）から3万円
地方税から1万円

が減税されるというもの。

つまり減税＝実収入アップ額はみな一律に4万円（所得がバカみたいに多い人は除く）

ところが！
ここからがマヤカシ。

地方税については6月分は不課税（課税額ゼロ）とし、12ヶ月分の総額から10,000円を引いた額を11等分し、7月〜来年の5月までの11ヶ月で収めるカラクリ。

一瞬、6月の手取りは増えたように見えますが、7月以降の11ヶ月でほぼ取り返されます。残るのは10,000円札1枚。

そして、地方税と言えば、脱サラ組のクビを真綿で締める厄介者。

一度でも脱サラをしようと考えたことがある方はご存知と思いますが、地方税は前年度分を収める仕組みです。

つまり、会社を辞めたあと１年間は、次の年に（給与水準が高い人であればあるほど高い納税額を）納めなければなりません。

単なる転職なら別に問題ないのでしょうが、手取りがガクンと減るパターンが多い脱サラ開業組には相当の負担。

逆に言えば、退職後1年分の地方税は貯めておく（または退職金で確保しておく）のは必須でしょう。

さらに、健康保険。
これも一度上がった等級はすぐには戻りません。

国保に入るとMAX月7万弱が否応なくかかります（辞めた年の収入によります）。

会社を辞めた後も、それまで入っていた保険組合員として残れる保険組合もありますが、そうでない組合（ワタクシがそれです）もあります。

開業後にバンバン稼げる自信がある人はいいですが、そうでない方は安全を見て、健康保険資金として70〜80万はプールしておきたいところ。

さらに。年金。

これも真綿のように60歳まで毎月約1.7万徴収されます。

65歳まで納めるような改正も起こりそう。

ってな具合に、万全を期すなら、まず開業資金うんぬんの前に、地方税＋国保＋年金用のプール資金として200万ぐらいは確保する必要があります。（50代でそれなりの給与水準で脱サラする人の場合）

今日の学び、気づき

・資金計画、とても大事