第6次エネルギー基本計画について
経済産業省が10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、「エネルギー安全保障を確保するためには、いかなる妥協も許されず、必要な資源を継続的に確保することが国家の義務である」としています。
20211022005-2.pdf (meti.go.jp)
20211022005-1.pdf (meti.go.jp)
その計画には、多くの事が盛り込まれているのですが、最新の戦略の一つとして、石油や天然ガスについて、次の記述が載っています。
こうした中にあっても、石油・天然ガスの安定供給確保の重要性は全く変わるものではなく、むしろ、いかなる情勢変化にも柔軟に対応するための基盤として、世界的な環境意識の高まりも踏まえつつ、自主開発比率を可能な限り高めることの重要性が一層増している。このため、石油・天然ガスの安定供給確保に向けて、引き続き資源外交の推進やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等により、自主開発を推進し、石油・天然ガスの自主開発比率（２０１９年度は３４．７％）を２０３０年に５０％以上、２０４０年には６０％以上に引き上げることを目指す。
即ち、石油や天然ガスについて、国内または海外にある日本企業の管理下で生産される量を拡大しようとしている事が分かります。これは、正しいアプローチでしょう。
これに対する海外からの見方の一つです。「日本は、化石燃料からの撤退にブレーキをかけようとしている。日本の政府関係者は、商社や石油精製会社、電力会社に対して、化石燃料からの撤退を遅らせるよう働きかけ、さらには石油・ガス事業への新規投資を奨励しているようだ。
世界が再生可能エネルギーを倍増しようとしている中、日本の政府関係は、伝統的な燃料の長期的な供給に懸念を示している。輸入依存の日本は、昨年の燃料不足で全国的な停電が懸念されたこともあり、今年の冬や今後の寒波による燃料不足の可能性を回避したいと考えている。」としている。
ここで「世界」といっても、すべての国がそうではないので、この批判は、適当に受け流しておけば良いのではないでしょうか。
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