COP27、其々の国の事情

11月6日（日）～同年11月18日（金）、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されます。

現在、日本では、COP27について、メディアで取り上げられていませんが、他の国の思惑、準備の様子が報じられることがあります。ここでは、英国とアフリカ諸国、米国を含む金融機関の動きについて触れてみます。

アフリカ諸国は、「自国の産業を興し経済成長させ少しでも生活しやすい国にするためには、成長の基盤となる手頃なエネルギーが必要である」と主張するようです。『化石燃料を経済と電力アクセスの拡大に必要なもの』と見なす共通のエネルギーポジションも、彼らの成長・繁栄する権利を行使するためのものとして、十分に納得のいくものです。

我が国もこうした途上国の声を真剣に受け止め、当初のエネルギー政策の目玉の一つであった、「我が国の先進的な石炭火力技術を海外に普及させる」作業を再開させてみてはどうだろうか。

11月のCOP27に向けた英国、アフリカ諸国、金融機関の裏事情