コロナウイルス騒動に見る感染症対策（施設）

あいも変わらず、マスゴミは政府の対応を批判するばかり。なので、素人ながら感染症対応について考察してみる。色々な面から考察する必要が有るので、隔離施設に絞って1つの記事にする。

未知もしくは危険な感染症が国内で確認した場合、速やかに感染者と感染疑いのある人を隔離する事が重要である。武漢からのチャーター機で帰って来た人の隔離先をみて、日本にはその様な専用もしくは転用を考慮した施設は無い事は明白となった。

では、施設に必要な要件とは何かを考えてみる。

・個室を割当出来る

・個室ドアは外部から施錠可能で有る事

・個室内でトイレ、入浴が出来る

・食事等の生活支援や医療支援が出来る

施設の規格としては、単身向けビジネスホテル、拘置所が近いのかもしれない。

アメリカの対応を参考にすると、空軍等の滑走路がある基地に分散して隔離している様だ。アメリカ軍は他の基地の部隊、州兵、他国との大規模訓練を行える基地が幾つもある。つまり、外来専用の大規模宿泊施設を備えている。なんなら、砂漠のど真ん中に大規模な実験施設や訓練基地すら有る。感染症の危険度に応じて速やかに施設を用意出来、警備も万全である。空港から移送する必要も無い。

同じ様に、自衛隊の基地が使えるか？自衛隊で滑走路が有る基地は、ほぼ民間との共用であり、大規模な訓練に不適だ。故に固有の宿泊施設はほぼ無い。大規模な訓練は、富士総合火力演習が行われる東富士演習場や北海道の陸上自衛隊の演習場で行われる。が、訓練部隊は、野営訓練を兼ねて個人装備のテントや、2019年に北海道で行方不明となった男児が見つかった粗末な小屋で宿泊する事になる。隔離施設としては不適格だ。自衛隊といえば、ついこの間まで、基地内に住む隊員が使用するトイレットペーパーは個人負担であった。自衛隊にその様な施設を持たせる前に、色々待遇改善の余地があり、予算の面からも無理が有る。

次策を模索すると、国家公務員、地方公務員の宿泊可能な研修施設の活用で有る。警察学校の宿舎を転用した例だ。しかし、市民活動家や特定野党の議員達の活動により随分減ってしまった。ここは、感染予防の法律内で、省庁、都道府県、政令市等に人口に応じて一定の数の施設整備を義務付ける必要が有ると考える。平時には民間にも有料で開放すれば運営コストも圧縮出来るだろう。

しかし、これはコロナウイルスやインフルエンザといった、比較的リスクの低い感染者しか収容出来ない。エボラウイルス等のリスクの高いウイルス感染者の場合、より厳重に自由の制限と、治療が出来て、空調や下水等にも防疫処理出来る設備が必要である。山奥に作ると上下水道、電気等のインフラに負担がかかる為、予算は更に問題となる。離島になるとそれらインフラに加えて生活物資の搬入コスト負担も増える事になる。都内に作った場合、万が一ウイルスが漏れたら新幹線、飛行機を通じて全国に一気に広がりかねない。郊外でも外れた場所に作るしかないが、反対運動が起こり時間だけが過ぎる事になる。なにより、平時の保守が問題となる。特殊な施設なので民間開放も難しく、いざと言う時に設備が故障してましたとか、古くて使えないなんて事が有ってはならないからだ。

固定の施設では無く、コンテナ型にユニット化された設備を開発し、必要時に自衛隊の演習場等に展開する事を考える必要が有るかも知れない。また、ユニットを組み合わせると、災害時に仮設住宅が出来るまでの避難所としての使用も出来そうだ。

皆さんの考える最適解はドコに作るべきだと考えますか？