ニールマーレ店長に反論する － ＱＯＬＬＴの経営と５つの疑惑について取材質問にお答えを
６月６日、土佐市長が市議会でニールマーレ問題について陳謝し、朝日が初めて記事を書いた。相変わらず、田舎の移住者いじめという単純な図式で事件を説明している。移住してきた若者が高知の田舎でカフェを開店させ、人気店に繁盛させたのに、施設管理者から出ていけと追い出しを受けたという物語に表象化して報道している。店長が「告発マンガ」で描いた当初の構図をそのまま基調にしている。朝日の記者の頭の中が、その固定観念（＝新居浜市の事件と同類という決めつけ）で固まっているからだ。実際は違う。この認識は誤っている。永田順治はエスエルディーの元社員で、そこから土佐市の地域おこし協力隊員に転籍し、企業組合の理事長（店のオーナー）に就任した。われわれが普通にイメージする、地域おこし協力隊に応募した一般的な移住者の範疇とは違う。
ミスリードさせる記事だ。朝日の記事には、青野玄が社長を務めていたエスエルディーの情報がない。永田順治が青野玄の元部下であり、青野玄が高知県の観光アドバイザーを務めていた事実の解説もない。事件の真相に触れる背景が何も書かれてない。高知新聞も同じ。朝日の記事が出て、Yahooトップページに見出しが載り、またまたネットイナゴの群れによる土佐市への誹謗中傷が盛り上がる進行となった。問題への関心が再び刺激･増幅され、店長を応援するモメンタムが高まった。だが、比較すると、前回（5/24）のヨッピーの記事当時ほどの激烈なお祭り騒ぎにはなってない。驚いたのは、市長報告の報道が出た直後のネット･アンケ―トの反応だ。何と、ニールマーレを「応援する」が２８％で、「応援しない」が７２％という意外な数字が出ている。
６月６日夜のタイムラインで、圧倒的多数が、ニールマーレと店長を応援しないという意思を表明した。ニールマーレ問題をめぐる真相が徐々に明らかになり、この問題に詳しい知識を持ち得た者ほど、ニールマーレに不審の目を寄せている。マスである群衆は相変わらず店長支持のままで、擁護と応援の態度を変えてない。だが、ずっとネットの集合知の進展を追いかけ、パズルのピースが掘り出される過程を見てきた者は、あの「告発マンガ」が居座りのゴネ得を狙ったものだと判定を下している。狡猾な印象操作をネットで拡散して世論を煽った事件という批判的な見方に傾いている。
法的正当性の余地はなく、擁護は無理だという結論に至っている。この問題を客観的に整理し、地方自治の観点から慎重に解説して専門家となった犬山市議も基本的に同見解だろう。そうした、いわば意識の高いネット民の視線は変わらず、今後もさらに増えて行くと予想される。現状、潮目が変わり、店長はネットでは不利な流れになった。それでは、店長が私に法的措置を宣告してきた記事の問題について、具体的に反論しよう。宣告から３週間経ったが、何も起きていない。私は自由に発言を続けていて、言論の自由を行使している。
二度行われて反響を呼んだ「法的措置」宣告はブラフで、私を恐怖させ萎縮させ、ペンの批判の機会を奪う準ＳＬＡPＰ的な言論封殺の圧力行使が目的だったのだろうか。脇道に逸れるけれど、市側との本件の交渉でも、ニールマーレ側は弁護士を急に変更すると言い出し、市長が議会で困惑の感想を漏らしている（6/5）。当初より、ニールマーレの「告発マンガ」は本当に弁護士の監査と許可を得た上での発信なのだろうかとか、ニールマーレには本当に弁護士が配置されているのだろうかという疑念の声がネットで上がっていた。リーガル･マネジメントの態勢が不安定な印象を否めない。
まず、この部分だが「クオリティー･オブ･ローカルライフ･土佐」は、永田順二が取締役を務める株式会社であり、２０１８年６月１日に設立されて現在まで事業を続けている。所在地は土佐市営の公共施設「ドラゴン広場」の建物内。代表取締役は青野玄。そして、会社のＨＰには、次のように事業内容が明記されている。
私はこの会社情報を確認し、ここに列記された事業内容を見て「土佐市から事業費が流れていると推測される」と書いた。ちなみに「推測」の日本語の意味は、「物事の状態･性質や将来を、部分的･間接的に知り得た事柄や数値から、おしはかること」と辞書にある。店長はなぜか「クオリティー･オブ･ローカルライフ･土佐」の会社経営をよく知る立場らしく、この私の指摘を「全くの事実無根です」と否定している。しかし、私はその主張が全く理解できない。ここに並べた各事業に実際に携わっているから、会社の事業内容としてＨＰで一般に広報したのではないか。実績を強調し宣伝したのではないか。
もし、この諸事業を会社が実際に行っているのなら、当然、その発注主あるいは助成主は土佐市である。受注したあるいは助成支援を受けた側がＱＯＬＬＴである。委託発注したあるいは補助金を払ったのなら、契約書類があって当然だ。土佐市はお役所である。予算による施策執行である以上、厳正な書式が確実に発行され保存されている。そう思って、私は「土佐市から事業費が流れていると推測される」と書いた。間違っているだろうか。店長の「全くの事実無根です」という断定が正しいとすれば、土佐市が無料でこの諸事業をＱＯＬＬＴにやらせていたか、それとも、この諸事業を実際にはやってないのにＱＯＬＬＴが架空の看板を表記していたことになる。
だとすれば、この表記は会社として不当な誇大広告だろう。一体どちらが正しいのか。ＱＯＬＬＴはこれらの諸事業を実際に行っていたのか、行っていなかったのか、店長には答えていただきたい。店長は図の上の方で、青い大きな字で「事実無根です。契約の事実もなければ事業収入も得ていません」と書いている。これは、私が当該記事で「すでに２０１９年にかけて２件の事業を行っている」と記述した上にオーバーライトされて、「土佐市と契約して事業収入を得ている」の指摘にｘ印が付けられている。ｘ印を付けて「事実無根」と否定したという意味は、ＱＯＬＬＴは土佐市と一切の業務の契約をしておらず、ビタ一文事業収入を受け取ってないという言明だ。
そんなことがあるだろうか。考えられない。現に、ＱＯＬＬＴのＨＰのページには、①スナック「ジョイ」のリニューアルオープンと、②「ドラゴン広場」の運営参加の二つの事業実績が記載され、公開され説明されている。二つの事業には土佐市あるいは市関連の団体から資金が出ていたはずだ。まさか、ボランティアで行っていたと店長は言うのだろうか。もし、この二つが無償奉仕であり、市から１銭ももらってないと言うのなら、店長にはその旨を確言してもらいたい。実はこれと関連して、店長には一つの疑惑が持ち上がっている。それは、このスナックで、夜の時間帯、店長自身が従業していたのではないかという疑惑だ。もし事実であれば、「一切関係がありません」の言葉は嘘になる。
その他の問題項目にも触れたいが、長くなるので次回以降に回すことにする。店長には、次の質問にお答えいただきたい。店長は「私たちは貴方から取材されていません」と言っている。取材の欠如を衝いて私を批判している。然り。では、この質問と店長からの返答をもって取材とさせていただこう。取材の語の意味は「作品や報道の材料をある物事･人から取ること」である。ぜひ、有意味な材料となる回答をお願いしたい。以下５点。
１、高額な厨房設備 - 2016年
「南風」２階の高額な厨房設備は土佐市から提供されたものですか。ニールマーレは厨房設備の初期投資を行ってないのですか。この件はネットでは当初より重大な関心事項で、高知県から１２５万円の補助金が拠出された事実と合わせて、多くが疑惑の目を向けています。私は厨房設備の件について当該記事でも疑問を投げかけましたが、店長からは「事実無根です」という添削が返ってきておりません。
どこかで言及があったかもしれませんが、あらためて、最初から事情をよく知る店長から決定版となる回答をお願いします。どうしてこのような高額な、市議会で質疑対象となって問題視されるような豪華な厨房設備のセットが提供されたのでしょう。厨房設備個々の選定は、どなたによる発案と企画なのでしょう。
２、家賃支援給付金 - 2020年
ＮＰＯ法人側の説明によると、理事長は３年前（2020年）、ニールマーレがコロナ禍の家賃支援給付金の申請のため、賃貸借証明を理事長からもらいに来て、そのとき初めて、「南風」指定管理人の自分がニールマーレの大家たる法的立場の関係だと知ったと言います。そのことは、店長の告発マンガには説明されていません。この経緯は事実なのでしょうか。
告発マンガでは「カフェ運営五年目の時（2020年）に突然ＮＰＯ法人の印鑑を押した退去通告を持ってきたのです」と説明があります。「突然」ということですが、このトラブルの件は、コロナ禍の家賃支援給付金申請の依頼と関係があるのでしょうか。関係があったとすれば、正確に経過を言うべきだったのではありませんか。コロナ禍家賃支援給付金は、無事に受け取ることができたのでしょうか。
３、公募入札の案内 - 2023年 － 一部修正追加（6/14）
店長の告発マンガでは、次に「南風」に入る利用者の公募について書かれています。ＮＰＯ法人は。締め切り２日前まで教えてくれなかったと書いています。「南風」の公募は最終的には土佐市が行うもので、業者を選定する権利も土佐市にあります。ＮＰＯ法人ではありません。この部分の告発は、かなり一方的で事実が捻じ曲げられており、悪意の所在を感じさせます。なぜなら、
ＮＰＯ法人は、利用者の公募を本年 1/25 からＦＢで公開していて、受付期間は 2/1 - 2/10 の１０日間あり、締め切りは 2/14 です。店長とオーナーは、この案内をなぜ知らなかったのでしょうか。「ＮＰＯ法人は締め切り２日前まで教えてくれなかった」とありますが、ＮＰＯ法人にかかる案内をニールマーレに教える義務はあったのでしょうか。ＮＰＯ法人に何か責任はあるのでしょうか。店長の表現は、いかにもＮＰＯ法人に意地悪されたという被害の訴えになっていて、読者を誤解させるものです。
（ここから6/14に追加）
ＮＰＯ法人が 6/13 に初めてマスコミに提出した経緯説明のプレスリリースによると、一昨年１１月の時点で、ＮＰＯ法人は、弁護士を通じてニールマーレ側に公募を実施する予定であることを告知しています。公募が実施されることを店長とオーナーはは知っていたわけですね。その重要な事実が、店長の「告発マンガ」には説明されていません。この事実を説明せず、伏せたまま、恰も不意打ちで突然に公募実施が行われて選定が行われた如く言い、理事長を告発するのは、一方的であり、故意に読者の誤解を導く悪質な手法と言えます。
（追加以上）
４、楽天市場の通販ショップ
ニールマーレが楽天に通販ショップを出し、アクセサリー等を精力的に販売されている件、最近のネットでは大きな問題になっています。告発マンガ発信の時点（5/10）、フリーライターの記事が出た時点（5/24）では、ほとんど知られておらず、話題になっていませんでした。いわば集合知の営みで発掘された新しい事案です。このアクセサリーや化粧品の通販は、南風２階を利用する業者として適切でしょうか。
楽天市場のサイトに記載された住所は「土佐市新居３８－３３」で、南風の所在地です。南風は新居地区の観光交流施設であり、国交省の交付金が入っていて、すなわち館内で行われる事業は、新居地区の利益や宣伝を目的としたものであるはずです。この通販の運営を「ニールマーレ」の名で、この住所名で行うことは、施設の目的外利用になりませんか。ネットの多くはそうした疑義を発していて、私も同意見です。
５、公共施設に７年も居続けるのは長すぎませんか
ネットの中ではこの感想がとても多いです。土佐市側の怠慢も大いに問題ですが、どうして数年で市の公共施設を出て、民間の店舗に移って営業しなかったのでしょう。「南風」は行政財産の公共施設ですから、他の業者さんに公平平等に使用させてあげないといけない、機会均等な場の利用じゃないといけないと、そういう認識と判断はなかったのでしょうか。告発マンガを見るかぎり、その意識が全く見られません。
この５点目は疑惑と呼べる性格のマターではないのですが、常識から考えてベーシックなポイントですので、その点を、当問題を高い関心を持って注目するオーディエンスを代表して質問させていただきました。難しい質問ではないので、簡単に即お答えいただけると思います。ご多忙のところお手数をおかけして恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。
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