日経新聞の読みどころ2/1朝刊

おはようございます。

今日はテレビ放送記念日です。

−−−【日経新聞の読みどころ2/1朝刊】−−−

① セブン、そごう・西武売却へ 不振の百貨店事業 分離 コンビニに資源集中（1面）

② クーポン配布「1741分の7」 自治体の思い映す10万円（5面）

③ 公立校、教員不足2500人超 21年度 文科省調査 産育休の代役確保困難 臨時教員も待遇に不安（43面）

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① セブン、そごう・西武売却へ 不振の百貨店事業 分離 コンビニに資源集中（1面）

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。

複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。

不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。

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正直、私はこの記事を読むまでは、そごう・西部がセブンの傘下ということを知りませんでした。

それはさておき、去年の9〜11月の営業損益を見ると、セブン-イレブンジャパンが539億円、米セブンイレブンが889億円に対し、そごう・西武はマイナス13億円となっています。

それ以外にもイトーヨーカ堂もマイナス35億円と厳しい状況にありながらも、セブンとの相乗効果があるので欠かせないという立場ですが、このままでは同じ状況になるのは遠くないのではないでしょうか？

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② クーポン配布「1741分の7」 自治体の思い映す10万円（5面）

全国1741市区町村のうち、わずか7。

経済対策の目玉だった18歳以上の子どもへの10万円相当の給付で、政府が当初想定した通りに5万円分をクーポンで支給する割合は0.4%にすぎなかった。

現金一括を選んだのは8割超の1402自治体。

現金5万円を2回に分けるのは2割弱のら332自治体だった。

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クーポンで地域を活性化させたいという思いがあった子育て世帯への臨時特別給付金は99.6%が現金給付という結果になりました。

私の住む地域は少数派である現金5万円を2回に分けて給付でしたが、12月中旬に先に5万円を振り込みますという通知で知ってはいました。

その後、特に意識していなかったのもありますが、残りの5万円も1月初旬に振り込まれていたようです。（家計の口座は管理していないので、両方とも未確認です）

こうなると、単に銀行残高が増えただけで、そこに込められていたはずの想いなどは知る由もないという感じですね。

せめて振り込み通知時に地元で使える割引券とかがあれば、地域で消費しようという意欲にもつながったかもしれません。

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③ 公立校、教員不足2500人超 21年度 文科省調査 産育休の代役確保困難 臨時教員も待遇に不安（43面）

全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、計2558人が欠員となっていたことが、31日に文部科学省が実施した調査で分かった。

産休や育休の取得者が増えているにもかかわらず、代役となる臨時教員が集まらないことが原因だ。

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改めて教員になるための条件を調べましたが、基本的には教員免許を取り、教員採用試験に合格することです。

他には特定分野で優れた功績や知識を持つ方に与えられる特別免許というものがあり、こちらが増加傾向にあるとのことです。

自分が住む地域を見ると、見守り隊などで毎朝ボランティアベースで活動するシニアの方々に、教育現場でも力を貸してもらえばいいのではと思えてきます。

臨時の教員だと、非正規で不安定になり、給与も低くなりがちで、若者は敬遠するかもしれませんが、お金軸でなく地域貢献を積極的にしたいシニア層は少なくないはずです。

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【編集後記】

今朝でようやく「LIFE SHIFT 2」を読み終わりました。

後に読みたい本があると、読むスピードが上がっていいですね。

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今日の読みどころは以上です。