日経新聞の読みどころ5/6朝刊 第122号

おはようございます。

今日はコロッケの日です。

−−−【日経新聞の読みどころ5月6日朝刊】−−−

① 首相「資産所得を倍増」 英シティーで講演 脱炭素150兆円投資（1面）

② 停滞する家庭の電力会社変更 「2割の壁」突破へ誘因工夫（15面）

③ コロナ禍の小5〜中3 うつ症状 1〜2割に 家庭内で抱え込む傾向 国立機関調査（22面）

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① 首相「資産所得を倍増」 英シティーで講演 脱炭素150兆円投資（1面）

岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。

貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。

少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。

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（コメント）

今の時代に所得倍増計画は厳しいものがありますが、資産所得倍増なら可能性があるといえます。

それは2018年の1世帯あたりの資産所得が15.8万円だったからです。

NISAについても調べてみたところ、去年のデータで利回りが高いので25%というものがありました。

手数料とかを加味せず単純計算すると、毎月約17,600円の積み立てで、25%の利回りで運用できたとして、3年後に資産所得が158,400円になります。

もちろん資産所得15.8万円は平均値なので、これで資産所得倍増になるかは各世帯の状況によりますが、この機会にNISAのことを知っておきたいところです。

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② 停滞する家庭の電力会社変更 「2割の壁」突破へ誘因工夫（15面）

2016年4月に家庭を含めた電力小売りの全面自由化が始まってから6年がたつ。

17年にはガス小売りの全面自由化も始まり、電力・ガスのセット割も登場した。

だが直近でも低圧需要家の新電力会社への乗り換え率は21%にとどまる。

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（コメント）

我が家も電力会社の変更をしないとと思いながらも、まだ変更していないのが正直なところです。

単に値段が安くなるのではなく、何らかの社会的意義がプラスされると、動くのにと思っていたら、ありました。

先週読み終わった「9割の社会問題はビジネスで解決できる」に出てきたハチドリ電力です。

ハチドリ電力はCO2ゼロの自然エネルギー100%の電力供給をしているだけでなく、毎月の電気料金の1％が新たな自然エネルギー発電所をつくる資金になり、もう1%が自分の応援したい非営利活動に毎月自動寄付されます。

ハチドリ電力について興味が出てきた方はチェックしてみてください。

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③ コロナ禍の小5〜中3 うつ症状 1〜2割に 家庭内で抱え込む傾向 国立機関調査（22面）

新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センター（東京）が調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの1〜2割にうつ症状が見られたことが5日、分かった。

家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は「正しく理解し、SOSを出してほしい」と呼びかけている。

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（コメント）

通勤時に自転車でいくつかの通学路を通るので、数多くの小中学生とすれ違います。

元気に通学する子ども達を多数見かける一方、始業時間ギリギリになって、うつむいてトボトボと歩いている子ども達も少なからず見かけます。

この記事では家庭内でとありますが、もしかすると家庭では気丈に振る舞いつつも、通学時に1人になって、肩を落としているのかもしれません。

我が家は大丈夫と盲信せず、地域の見守りの方々や先生などに何かあったら教えてもらえるような、風通しの良さを日頃から作っておきたいものです。

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【編集後記】

今日、会社に行けば、また土日と思うと、気が楽ですね。

2日に休んだので、早めに出社し、キリのいいところまで仕事したいです。

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今日の日経新聞の読みどころは以上です。