創業準備①　～税金編～

こんばんは。迷走管理職のよくたろうです。

今日から、創業準備を開始しました。

創業って、なにするんだろう、状態ですので、まずはネットであれこれ調べてます。

創業の形態も、個人事業主、株式会社、合同会社があり、それぞれメリット・デメリットがあります。よくたろうの事業形態として、個人事業主、株式会社、合同会社のどれにするか、検討の過程をシェアしていきたいと思います。

まずは、個人事業主・法人、それぞれどちらが得かをチェックしてみました。

【個人事業主】

所得税の中でも事業所得税の扱い。金額が上がるほど累進課税。年収695万以上だと、23.5%で、上限45%（上限年収4,000万）
例：売上が1200万円、そのうち経費が400万円の個人事業主の場合、800万円の利益に対して所得税が課税されます。具体的には、税率23%となり、控除額63万6000円＝所得税額は120万4000円

＜所得税の早見表＞

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 　　　　　　　　　　5％ 　　     　0円
195万円を超え　330万円以下 　　10％ 　   97,500円
330万円を超え　695万円以下 　　20％ 　  427,500円
695万円を超え　900万円以下 　　23％ 　  636,000円
900万円を超え　1,800万円以下 　33％ 　1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 　 40％ 　2,796,000円
4,000万円超 　　　　　　　　　   45％    4,796,000円
引用元：国税庁 「所得税の税率」

【株式会社】

法人の場合は、法人の利益＝法人税が、社長の役員報酬＝所得税の中の給与所得税として課税される（法人の立場から見ると社長の役員報酬は必要経費です）。法人税は800万以下は15%、800万を超えると23.3％。給与所得税はには給与所得控除というものがあり、所得額に応じて、所得の一部を課税対象から除外することができる制度がある。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,625,000円まで　　　　　　　　　 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで　　収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで　　収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで　　収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで　　収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上 　　　　　　　　　1,950,000円（上限）

例：社長1人の前提で、売上1200万、経費400万、役員報酬500万→残りの300万に対して法人税が課税され、500万円の役員報酬に給与所得税が課税。

具体的には、300万×15%=45万、500万－（控除100万＋44万）×所得税率は20%、控除額は42万7500円で、所得税は、28万4500円　合計73万4500円

前述の個人事業主とはなんと46万9500円も差がでました

このほかにも、経費にできる範囲が法人の方が多いようです。

例えば

■生命保険　上限なし

■収入を家族への報酬として分けて税率下げること可能

■出張経費

■冠婚葬祭　など

そのほかにも法人の場合は、創業から2年は消費税が免除になるなどのメリットもあるようです。

ただし、当然ながら法人化のデメリットもあります。

■設立費が高い

■会計処理が大変

■税理士をお願いする必要がある、などなど

この辺を解決するのが合同会社かもしれません！

本日の20字まとめ

節税には法人化