230218 日経 データで読む地域再生 半導体で新「企業城下町」 GDP、コロナ前超え8県 経済安保で国内生産重視
半導体が地域経済のけん引役となっている。2021年度の全国の実質国内総生産（GDP）が19年度比98%の水準にとどまる一方、都道府県別では関連産業が集積する三重、山梨、熊本など8県で県GDPが19年度水準を上回った。足元では供給過剰感が強まるものの、中長期では需要が増える見込み。経済安全保障の観点から世界的なサプライチェーン（供給網）見直しが進む中、国内生産の重要性が増しており、追い風が強まっている。
最も回復したのは三重県の106%で、コロナ禍前水準を超えたのは計8県だった。上位自治体はいずれも製造業の活動状況を表す鉱工業生産指数が上昇した。
三重県は電子部品・デバイス工業の伸びが全体を押し上げた。00年に「シリコンバレー構想」をうたい、集積を目指して大口設備投資にも補助する仕組みを導入。東芝のNAND型フラッシュメモリー（現在はキオクシアホールディングス）や富士通の300ミリウエハー（現在は台湾UMC傘下）の拠点を呼び込んだ。
回復率2位の山梨県（104%）は東京エレクトロンなど関連産業が主導した。韮崎市に拠点を構える同社の22年3月期の半導体製造装置売上高は前期比48%増えた。17年度以降、同県に立地した半導体関連企業は24社に上る。
21年には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が1兆円規模の工場を熊本県菊陽町に建設することを決めた。九州フィナンシャルグループの笠原慶久社長は地域への経済波及効果を「10年で4兆3000億円程度」と試算する。
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