気候関連リスクと健康

　企業は、災害や環境問題による生産性の低下を意識して、気候変動に伴うリスクを開示しないといけないようになりつつあります。気功関連リスクとは、二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す言葉です。気候変動リスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類され、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨しています。

気候変動に伴うリスクとは？
　移行リスクは政策と法律、テクノロジー、市場、評判などに分類されます。法律策定やテクノロジーの発展で、特定の産業が陳腐化したり、温暖化ガスの排出量が多いことなどを理由に、企業の評判が低下したりするリスクが考えられています。
　一方、物理的リスクは竜巻や台風などによる被害や海面上昇などで本社や工場が浸水するようなケースを想定しています。スイス・リー・インスティテュートによると、世界の自然災害による被害額は20年に1895億ドル（約21兆円）と00年と比べて4倍に増えました。このことから、企業はこれらのリスクを開示し、将来に備えなければいけないのです。

ねらいとは？
背景にあるのは、各国の中央銀行などが参加する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言です。温暖化が金融機関に与える財務面での影響を開示するように求めています。日本でも金融庁が企業に開示の義務付けを検討します。ただ、金融機関や企業ごとに、気候変動リスクを算出する基準が乱立しているのが現状です。
　三井住友銀行は新手法を使って世界の水害危険度マップを作成します。国内外に約10万ある融資先の拠点について、設備が壊れる「物理的リスク」を分析します。AIと衛星データを使うため、ハザードマップがない海外でも開示できる利点があります。分析の結果をふまえて、水害対策などを助言することも検討します。
　精度を向上させたこの手法がモデルケースとなり、企業で利用が広がることが期待されます。三井住友銀行によると、貸し出したお金のうち2050年までに550億～650億円が水害で損なわれる恐れがあります。世界で自然災害による被害額が増える傾向にあるなか、温暖化リスクの開示は投資家にとって重要な判断基準になりそうです。　
記事引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL2694U0W1A720C2000000/

気候変動リスクのポイント
　企業が気候変動による影響を意識し、開示することは投資家にとって大切なことです。これは、企業が環境変動による影響を意識することで、環境について考えなければいけないきっかけとなり、SDGｓなどの取り組みに力を入れるきっかけになると思われます。そして、気候変動におけるリスクという考え方が広まれば、企業だけでなく、国や地域、さらには個人の気候変動リスクによる影響にも関心が高まるものと思います。
　企業の気候変動による影響は、生産性の低下や減収につながるため大変なことですが、健康への影響は感染症の拡大、様々な疾患の増加など、計り知れないほど大きな問題です。個人的には、気候変動の身体への影響を見えるかできる仕組みを作りたいと考えています。

身体の気候変動リスクを見える化する
　現在、我々は気候変動による身体への影響を見える化する仕組みの開発に力を入れています。現在、無料で提供している体調測定アプリ「YOMOGI」は、健康と病気の中間状態である「未病」を見える化するアプリで、身体の状態によりその人に必要な養生（セルフケア・セルフマネージメント）を教えてくれ機能を備えています。そして、その養生は環境負荷の少ない身体にも地球にも優しい健康法を推奨することを心がけています。
　今後は普段の健康行動が環境にどれだけ負荷を与えているにか？また、気候変動が起こった場合に、現在の生活にどの程度の影響が与えられるのかなどを見える化できる仕組みを構築中です。
　そうすることで、普段の生活行動が健康にも環境にも優しいものになればうれしい限りです。

体調測定アプリ「YOMOGI」：https://www.kenko1192.com/

YOJYOnet株式会社：https://yojyonet.co.jp/