韓国は格差社会と言えるか
韓国の「貧富格差」問題を素材にした「寄生虫」が全世界の突風を起こしているが韓国の実際現実は映画とは距離があるという指摘をアメリカの新聞が行った。
米国有力紙ワシントンポストは 「寄生虫」が韓国の不平等問題に関し、見逃していることという題名の分析記事（２０２０年１月１２日）を通して映画「寄生虫」をみれば韓国はアジア版ブラジルやアジア版南アフリカ共和国のように見られるが、実状は違うと報道した。
ブラジルと南ア共和国は。全世界的に所得不平等が深刻な代表的な国家に属する。
ワシントンポストは端的な根拠として、所得不平等程度を現わす代表的な尺度で使われる「ジニ係数」を根拠にした。
世界銀行が発表した資料によればジニ係数を基準とすると、韓国より所得が平等な国家は、スウェーデンとオランダなど一部先進国に過ぎない。
ブラジルや南ア共和国は言うまでもなくドイツ、日本、フランス、英国なども、韓国に比較すれば不公平な国として分類されるというのがワシントンポストの指摘だ。
さらにワシントンポストは、「寄生虫」に登場する平倉洞高級住宅で居住する最高所得層、すなわち韓国で上位1%に属する金持ちも、全体人口と比較すると多くない方と主張した。
米国の場合上位1%が全体国民所得で占める比重は20%内外でブラジルの場合は何と25%に達するという。
上位20%階層と下位20%階層間の所得格差を見ても南ア共和国の場合28倍を越える。米国の場合も9.4倍に達するが韓国の場合5.3倍水準なので比較的所得格差が激しくないというのがワシントンポストの分析だ。
この程度ならフランスやドイツと似た水準で英国、オーストラリア、イタリアよりは良い水準という。
しかし未来に対しては暗鬱な展望が多いことも事実だ、とワシントンポストは付け加えた。
新聞は韓国の経済成長率がますます鈍化しているなかで出産率が世界最低水準の0.98を記録し、持続成長の可能性に対する憂慮が大きくなっているためだ。
特に経済活動をしない65才以上老人の貧困率が44%に達しており、若い世代が国の財政を裏付ける負担が大きくなっているのと、止まらない住宅の価格上昇で、若年層の家作りがますますはるかに遠くなるのも、未来を暗くする要因だと新聞は指摘している。
http://www.g-enews.com/view.php?ud=2020011214401564189a1f309431_1
よろしければサポートお願いします！ いただいたサポートはクリエイターとしての活動費に使わせていただきます！