感染拡大協力金の支給遅延について

表題の件について最近はほぼ毎日報道されているような印象を受けています。

協力金の支給遅延の原因は色々とあるでしょうが、処理が煩雑で追い付かないということも要因の一つとしてあると思います。

そこで、どのような対応が出来ればスムーズに支給できるのか考えてみました。

福岡で第５期～７期の申請を受付が始まっていますが、このケースのWEB申請で下記のような感じです。

１．申請書
２．誓約書
３．役員名簿
４．営業許可証
５．銀行口座
６．給付決定通知書の写し（過去に支給実績がある場合）
７．物件の賃貸契約書
８．家賃の支払実績が確認できる書類
９．期間中時短営業していることがわかるもの
　　（案内文書の写し、SNSでの案内であればその画面のスクショ等）
１０．法人基礎情報（住所や名前等）
１１．前期もしくは前々期の１年間の売上実績
１２．法人事業概況説明書
１３．確定申告書（別表１）
１４．昨年もしくは一昨年の日別売上実績

１と２はWEB申請であればワンクリックでOKです。

３は税務申告データとの連動する。

４は保健所（管轄は地方自治体）保管データとの連動する。

５は税務申告の際の提出データとすることで税務署で最新データを保管しておくルールとする。

６は既に発行母体にデータがあるのでそのデータを連携させる

７は保健所への提出データとして保健所とデータ連動する

８と９は各法人が提出する

１０～１３は税務署データと連動する

１４は現在は提出義務がどこにもないですが、飲食店であれば日々の店別の売上データの管理は当たり前のようにしなければならないことであり、今後は税務申告の際の必須提出データとするのが良いと思います。

また、税務申告は紙での申告は停止して全て電子申告とする必要があります。

かなり政治的な力が必要かもしれませんが、長期的に見れば賢い投資です。

一度決めたらきっちりとやる日本の国民性だからこそしやすいと前向きに捉えても良いと思います。

つまり、きちんとした提出ルールとデータが整備されていれば、簡単に支給できるのです。

今回はこれらのデータが連動していなく、紙ベースで再提出をさせているのでミスが発生する、また提出されたデータをチェックするという二重負荷が発生しているのです。

基本データは全てデジタル管理して、AIにチェックさせれば良いのです。

国のルールとして確立された提出データ以外のデータのみ申告させ、かつその申告も電子申告にしてしまえば良いのです。

デジタル化が苦手な方々へのサポートも必要になりますが、削減できるコストを考えれば、サポートコスト等微々たるものだと思います。