フードデリバリー社と飲食店の関係

今日はフードデリバリーの会社の方と打合せをしました。

その会社のデリバリーサービスは既に加入済ですが、別の業態で新規出店をしてもらえないかとのありがたいお話をいただきました。

現在の人手不足の状況の中では、タイミング的になかなか難しいのですが、ありがたいことに打合せの中で野菜ショップでの出店が可能ということがわかり、その方向で出店準備を進めていくことになりました。

こちらとしても野菜ショップとして出店できるならテストマーケティングもできる為、非常にありがたいお話です。

また、既に出店中のイタリアン業態での売上アップの対策についても相談の結果、結論が出て、その方向で進めていくことになりました。

こちらもとてもありがたく思っています。

デリバリーについては２００８年の創業時より自社配達で取組んでいる為、フードデリバリー社の存在のありがたさについては痛感しています。

受注システムやマーケティングシステムを構築してくれて、配達員が店舗まで取りにきて配達までしてくれる今の仕組みはとてもありがたいのです。

手数料の高さを言われることもありますが、個人的には決して高いとは思っていません。

店舗としては、

「フードデリバリー社に支払う手数料を考慮して適正な粗利を得られるように販売価格を設定する」

これをシンプルに実行するだけです。

あとはお客様が判断することなのです。

フードデリバリー社も経営が成り立つ為に必要な手数料率を設定し、店舗も同じように経営が成り立つ為の販売価格を設定するのです。

そしてそれをお客様が判断するのです。

その価格で注文が全く入らないのであれば、お客様に必要とされていないということなのです。

必要とされてないのであれば、店内飲食の営業をこれまで通り、頑張れば良いのです。

デリバリーの注文が０でも経営として成り立つようにすれば良いのです。

そのような発想で考えれば、フードデリバリー社の存在は飲食店にとってとてもありがたい存在であり、ビジネス上の対等な関係となるのです。

お互いに協力して知恵を出し合って売上を伸ばしていければ、お互いの経営が良くなっていくということなのです。