小規模事業者持続化補助金はねらい目？

新型コロナが広まって既に２年以上が経ちました。
その影響を受けて、事業に支障をきたしている個人・法人は多かったと思います。
国や自治体もいろいろな支援策を打ち出していて、その利用を検討した方もいたでしょう。
私もご多分に漏れず検討しましたし、いくつかのものを利用しました。
今回は、そういった支援策のうち、不動産賃貸業で使えそうな「補助金」について考えたいと思います。

「補助金」の他に「助成金」という単語もよく聞くかと思います。
これらはどこが違うのでしょうか？

「補助金」は経済産業省が支給するお金になります。
その「補助金」を申請するための条件をクリアするだけではもらうことができず、しっかりと綿密に策定された事業計画書などを用意することが求められ、採択されるために高いハードルを超える必要があります。
要は、採択されないともらえないのです。

一方で、「助成金」は厚生労働省が支給するお金で、必要な書類を提出し、提示された条件をクリアしていればもらうことができます。

採択が必要か否かが２つの違いですが、申請のための条件はどちらにもあるようです。
新型コロナの影響を受けて、事業に支障をきたしている個人・法人は多かったと思いますと書きましたが、不動産賃貸業は多くの業種の中でその影響をあまり受けなかった業種ではないかと思います。
外出や飲食の自粛要請をされても、住宅のニーズは下がらないし、むしろ住宅にいる時間が増えるわけですから。

では、売上が下がっていない事業者に使える「補助金」「助成金」はあるのでしょうか？

補助金の中に、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。
これは、補助金のなかでもハードルが低く、支給されやすいと言われていて、小規模事業者が事業の維持や継続をすることを目的として、最大で50万円の補助金が支給される制度になります。

金額は少ないですが、狙い目？の補助金かもしれません。