米国のIT企業における「集団行動」

米IT改革、働き手が促す 「集団行動」5年で300件

日曜日の朝。凄いニュースが新聞を飾った。

米国のIT関連企業で経営陣に対して、従業員間の格差に関しての大きな反発が起きている。この手のニュースは、労働組合が主導となって賃金格差の改善を経営陣に要求するような内容が多いが、今回は賃金問題に限った内容ではない。労働環境や差別問題などといった倫理が問われる内容も増えてきた。

ニューヨークでは4月、食事宅配サービスに従事する約2000人がデモに参加したというが、ウーバーテクノロジーズなどの仲介業者に配達時の安全確保や報酬の改善を訴えたという。

シリコンバレーでは、これまで能力による給与差は当然と考えられてきて、賃金に関する交渉は賛同が得られにくい環境であったことは否めない。しかし、米国ないでも「K字経済」への影響で不満が高まってきた。つまり貧富の差が拡大してきたということである⇒今後日本も、今まで以上に貧富の差の拡大は甚だしくなるだろう。

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