IT導入補助金でIT導入支援事業者登録をするには？
まず結論
前回のnoteでIT導入補助金の導入支援事業者向けの記事をまとめました。
今回はIT導入補助金でIT導入支援事業者の登録方法を説明します。
ITツール情報登録は別のnoteで説明します！
特に法人（単独）の場合は、
手順は
IT導入支援事業者の仮登録を以下のページで行う
続いて本登録画面で以下を提出・記載する
履歴事項全部証明書（発行日から３ヶ月以内）
法人税の納税証明書（その１またはその２）
財務情報：前期の売上高、経常利益、借入金、従業員数
および、前々期の売上高、経常利益導入・販売実績のある代表的なITツールの記載
代表的な製品の概要紹介
本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあたっての方針
ハードウェアの販売予定の有無
（取得している場合）セキュリティ認証の有無：ISO/IEC 27001, ISO/IEC 27017, JIS Q 15001, プライバシーマーク
です！しっかり準備すれば書けそうですね！
登録要領と手引きの場所
以下に準備されています。
登録要領
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_touroku_it_jigyosha.pdf
IT導入支援事業者登録の手引き
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_it_jigyosha.pdf
手引きの方がわかりやすいです。要領は詳細が書いてあります。
登録要項のサマリ
まず要領のサマリをお伝えします。
事業スキームは以前から紹介している通りです。今回はIT導入支援事業者としての登録について説明します。
IT導入支援事業者として採択されると、ITツールの登録ができるようになります。また、補助事業における問い合わせ対応なども行う必要があります。
導入支援事業者は、申請者/補助事業者からの報告書の作成支援などを行います。
IT導入支援事業者としての申請方法（要領に書かれているもの）
最初の結論でまとめた通り、仮登録をして、必要な情報を登録し採否の判断を受けます。
その際必要な情報は以下のものです（後でわかりやすく説明します）
（注）IT導入支援事業者はIT導入補助金へ申請できない
以下の注意書きがあるため不可です
IT導入支援事業者としての選定：不採択になると同一年度内の再申請は不可
審査において差し戻しされる場合もある。最終的に不採択になると同じ年度では再申請できないので要注意
手引きのサマリ
実務上は手引きを参照しながら進めるのが良い。
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_it_jigyosha.pdf
IT導入支援事業者の業務全体像
再度、業務の全体像は以下になる。ITツールの登録だけでなく、問い合わせ・周知対応、交付申請の作成・実績報告・アフターサポートなどが必要になる。
なお、交付申請の提出は申請者、実績報告の提出は補助事業者が行う。
（注）申請者と補助事業者の定義
申請者は補助事業採択前の中小企業を指し、補助事業者は採択された申請者（なので補助事業を行う補助事業者）と書かれている。ややこしいですね。
以下にまとめておきます。IT導入補助金における申請者、補助事業者、IT導入支援事業者の違いは次のとおりです。
申請者: IT導入補助金を申請する中小企業・小規模事業者等のことを指します。申請者は補助金の受給を希望する事業主体です。
補助事業者: IT導入補助金の交付を受けて、ITツールの導入により生産性の向上を図る事業者を指します。補助事業者は申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行います。
IT導入支援事業者: IT導入支援事業者は補助事業者として登録された事業者であり、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを行い、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います[1].
したがって、申請者は補助金を受けるための申請を行う事業主体であり、補助事業者は補助金を受けてITツールの導入を行う事業主体であり、IT導入支援事業者は補助事業者として登録され、申請者に対する各種申請・手続きのサポートを行う事業主体です[1]。
Citations:
[1] https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html
登録形態
前回から紹介しているように、登録形態は法人単独とコンソーシアム（幹事社＋個人事業主含む構成員）の形態がある。今回は法人単独の方法を紹介する。
登録申請の流れ
今回は以下の法人の登録のところまでを説明します。
登録に必要な情報：全体像
以下が必要になります。gBizIDは不要です（取得に時間がかかります）。
具体的に何が必要か見ていきましょう。
登録に必要な法人の情報：履歴事項全部証明書と納税証明書
以下のものが必要になりますので法人の方は準備をしてください。
履歴事項全部証明書においては以下の条件があります。
納税証明書については以下が必要です。
ここから実際の登録作業を進めましょう
登録の手順：仮登録
まず、以下のサイトでメールアドレスの仮登録を行います。
ID/PWDを設定します。その後、本サイトにログインができるようになります。
本サイトのアドレスは以下です。
登録の手順：本サイトでの情報登録
登録形態を選択し、法人番号・法人名・ふりがな・所在地を入力します。
次に以下に当てはまるかどうか内容を確認してチェックを入れてください。全ての要件に当てはまらない場合、登録申請ができません。
先ほど準備した書類をアップロードします。
事業者情報を入力します。
業種コード・業種の大分類を入力します。
財務情報を入力します。特に
前期の売上高、経常利益、借入金、従業員数
前々期の売上高、経常利益
が必要になります。
次に自社製品・サービスについて説明します。これはITツールの登録ではなく、会社の説明用の情報になります。
特に
導入・販売実績のある代表的なIT ツールについて回答してください。
代表的な製品の概要紹介：製品について以下２点を詳細に 述べてください。
①の製品の概要を説明してください。
①の製品の導入事例について、具体 的な導入事例（導入先業種、従業員規 模、導入数量、導入時期等）を用いて 、どのようなユーザーの課題解決に 繋がったのか等、詳しく述べてください。
が必要になります。会社のホームページに記載されていることが多い内容と思いますので参考にしながら記載してください。
次にIT導入支援事業者としての取り組み方針、および、ハードウェアの販売予定を記載します。ハードウェアはPOSなどのことです。該当しない場合は、チェックを外しましょう。
IT導入支援事業者の取り組み方針は以下の記載が必要です。
本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあ たって IT導入支援事業者として採択された場合の、その 後の活動について以下３点について述べてくださ い。
１．社内においてどのように本事業を周知していきますか
２．中小企業・小規模事業者等に対してどのように本事 業を周知し、利用を促していきますか
３．IT導入支援事業者として、生産性向上を目的とする本事業にどのように取り組みますか
ちなみにChatGPTの回答は以下です。
IT導入補助金のIT導入支援事業者の登録を試みています。補助金申請代行コンサルティングのプロフェッショナルとして以下の質問に適切に答えて下さい。
今、販促用のSaaSツールをITツールとして登録することを考えています。
本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあたって IT導入支援事業者として採択された場合の、その後の活動について以下３点について述べてくださ い。
１．社内においてどのように本事業を周知していきますか
２．中小企業・小規模事業者等に対してどのように本事業を周知し、利用を促していきますか
３．IT導入支援事業者として、生産性向上を目的とする本事業にどのように取り組みますか
IT導入補助金のIT導入支援事業者としての役割は、中小企業や小規模事業者がデジタル化を進める上で非常に重要です。以下に、ご質問の3点に対するアプローチを提案します。
1. 社内においてどのように本事業を周知していきますか
- 社内研修の実施: IT導入補助金事業の目的、対象となるツールやサービス、申請プロセスについての研修を実施します。これにより、社員全員が事業の詳細を理解し、顧客への説明能力を高めます。
- 情報共有の場の設定: 定期的なミーティングや社内ネットワークを通じて、関連情報のアップデートを共有します。成功事例の共有を通じて、社内のモチベーション向上と知識の深化を図ります。
- 専門チームの設置: IT導入補助金に関する専門知識を持つチームを設置し、社内の窓口として機能させます。このチームが最新の情報収集や問い合わせ対応を行い、社内のサポート体制を強化します。
2. 中小企業・小規模事業者等に対してどのように本事業を周知し、利用を促していきますか
- 情報提供セミナーの開催: 補助金の概要、申請方法、成功事例などを紹介するセミナーを定期的に開催します。オンラインとオフラインの両方で実施し、アクセスしやすい環境を提供します。
- SNSやメールマーケティングの活用: 定期的に補助金に関する情報や更新、申請のポイントなどをSNSやメールニュースレターで発信します。ターゲットに合わせたコンテンツを作成し、関心を引きつけます。
- パートナーシップの構築: 会計士や税理士、業界団体との連携を深め、それらのネットワークを通じて情報を拡散します。これらの専門家や団体からの推薦は、信頼性を高める効果があります。
3. IT導入支援事業者として、生産性向上を目的とする本事業にどのように取り組みますか
- ニーズに合わせた提案: 中小企業や小規模事業者の現状の業務プロセスを理解し、それに最適なITツールを提案します。生産性向上だけでなく、コスト削減や業務効率化の観点からもアドバイスを行います。
- フォローアップ体制の構築: 導入後のフォローアップを徹底し、問題が発生した際には迅速に対応します。また、定期的なレビューを通じて、さらなる改善点を提案します。
- 成功事例の共有: 導入成功事例を積極的に収集・分析し、それらを事例研究として公開します。これにより、他の中小企業や小規模事業者が導入のメリットを具体的に理解できるようにします。
IT導入補助金のIT導入支援事業者としての役割は、単に情報の提供や手続きの支援に留まらず、中小企業や小規模事業者の真のニーズを理解し、それに応えることにあります。そのためには、継続的な学習と改善、そして顧客との密接なコミュニケーションが不可欠です。
最後にセキュリティ認証について回答をしてみて下しあ。取得していればチェックを入れるだけです。
特に以下が挙げられています。
ISO/IEC 27001
ISO/IEC 27017
JIS Q 15001
プライバシーマーク
その後、登録内容を確認し、登録を行います。
最後に
以上で今回のスコープの登録フローの説明を終わります。会社の登録情報を準備すれば比較的簡単にここまでの登録は進めるかと思います。ぜひ活用してみてください。