減った売上げは、コロナ後も回復しない需要かどうかを見極めよう

いきなりですが、コロナが収まっても経済規模は直ぐには戻らないと思う。それは、「実はこれ今まで無駄じゃね？」に認定された出費は、コロナが終わっても回復しないから。

震災による計画停電からのクールビズで一気にネクタイのニーズが壊滅したように、この、コロナであぶり出され消えていく需要をデジタル化で消えていくであろう「ハンコ需要」と呼びたい。

例えば、これまで集まってたことがテレワークになることで、旅費交通費とか駐車場代とかのニーズはもう回復しないだろう。あるいは、Web会議で自宅でメイクエフェクトかければ、特に女性の出勤時のメイクは必要なくなり、そこの化粧品のニーズは「ハンコ需要」となり、元の水準に回復するのは困難と思う。

テレワークになれば「オフィスにたくさんの机やイス」、そして「集合場所」も不要になる。事務用品のニーズや、オフィスという空間ヘのニーズがなくなって、同じ従業員数の会社でも今まで200平米のオフィスが50平米もあれば良いとなれば、「ハンコ需要」だったということになり、回復しなくなる。

事務用品は「オフィス向けに同じデザインのイス10脚」みたいな単位が「ハンコ需要」になって、「テレワークでも疲れない個人の体型にあったイスを1脚単位」からとかになるとビジネスチャンスかな。でも、そこって、家具屋さんと正面戦争ではあるけど。

何が言いたいかというと、「生活習慣そのものが変わってしまい、コロナを切っ掛けに消滅して、コロナ後に回復しないニーズ、市場」があるよってこと。 

もちろん、逆に言えば「生活習慣の変化によって生まれる、拡大する新しいニーズ市場」は当然ある。ただ、それが顕在化してお金の流れに現われるのは、それなりに時間がかかるだろう。

経営者としてやるべきことは、コロナで減った売上げは、コロナが終われば回復する売上げなのか、コロナが終わっても回復しない「ハンコ需要」売上げだったのか、まず、それを見極めること。おそらく「慣習的に、なんとなく続いてきたこと」の大半は後者に入ってしまう。

そして、自社の売上げが後者であるなら、「コロナ後のライフスタイルでうまれるニーズ」を見極めて、そっちに事業転換をしていかないとね。

見方を変えれば、「無駄に投入されていた労働力その他の資本」が、旧事業倒産解雇からの新規事業創設雇用を通じて「より本質的な価値を生む分野に強制的に割り当て直し」になるから、人類全体としては、ここを乗り越えれば、大きな進歩の切っ掛けになるともいえる。

だとすれば、その大きな進歩の一端をになう方向に､発想を切替えていくこと。ある意味経済が止まっている今のうちに、それを仕込んでいけるかどうかが、アフターコロナの世界のポジションを大きく左右してくると思う。