令和3年第4回定例議会_代表質問
みなさん、こんにちは。森田ゆきです。
令和3年第4回定例会の議会にて、会派を代表して、区長・教育長・選挙管理委員会委員長に質問をいたしました。
議員にとって代表質問は、大舞台です。1期4年の任期の間に代表質問ができるチャンスは限られているからです。
私たちの会派「シブヤを笑顔にする会（無所属）」は、無所属の議員が政策提言していく、いわゆるチームのようなもの。ご存じのとおり、政党ではなく、あくまでも会派であるということ。そのチームの代表として質問をするチャンスは、大切な機会でもあります。
そこで質問した内容をこちらに紹介します。
私が議員としてどんな取り組みをしているか、皆様に知っていただく貴重な機会です。どうぞご意見等も合わせてお聞かせいただけますと幸いです。
少し長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。
◯新型コロナ対策について
Q．第6波に備え、12月以降の新型コロナウイルス感染防止の具体的な対策について
区長A．これまで渋谷区では新型コロナウィルス感染症対策本部会議を11月16日までに85回開催し対策の検討を行ってきた。緊急事態宣言解除後の10月以降は第六波の対策を強化するために区の対策方針を第六波に備えた区民の医療供給体制の整備・ワクチンの追加接種・継続した感染症予防の予防措置の3本柱の対策に改めた。3本の柱の中で特に重要となる医療供給体制の整備については感染者の増加率の上昇を逐次モニタリングを行い感染増大をいち早く捉え感染拡大フェーズ毎の対策を行う方針。現在この対策に沿って都が提供する入院調整システムの活用、自宅療養者の健康管理、訪問診療の実施、保健所の人員増強などの検討を行っています。
感染予防措置についても感染拡大フェーズに応じた人流の制限やその解除について先行的に提案する。第六波への警戒と事前の準備を怠ることなくWithコロナ時代に適合していき、区民生活や経済活動支援に努めて参る。
◯ハロウィン対策（2点）
・今年の課題
Q．今年度のハロウィーン対策についてどのような検証をしているか
11月10日に行われた振り返り会議で出された意見も踏まえた今後の対策は
・今後の対策
Q．財源確保のためのハロウィンの有料化はどうか、今後の対策について
区長A．今年は深夜に路上を彷徨く未成年や爆音車による迷惑行為などが問題であった。引き続き警察と連携しながら対策を講じていく。一方振り返りの会議の場でも一昨年以前のハロウィンから比べると明らかに仮装する若者の数は減少し、仮装行列の熱量が下がってきたと感じたとの意見が相次ぐ。ハロウィンに渋谷に来て仮装して大騒ぎするというここ数年来のトレンドがようやく下火になってきたのだと感じる。本場のハロウィンの伝統や楽しみ方も参考にしながら今後のハロウィンへの取り組みを考えていくことが大切だと思う。そのため仮装行列を想定した入場料というよりはその他の財源確保手段について研究していくつもり。
◯客引き行為等防止の拡充について（2点）
・客引き行為等防止指導員について
Q．啓発地区において「客引き行為等防止指導講習会」を行なっているが、受講者の方は実際にどんな活動につながっているか
区長A．客引き行為等防止指導講習会には多くの方にご参加いただいている。各地で行われる客引き行為等の指導をもとにゴミ拾いなどの環境美化活動や違法駐輪への注意喚起など各地区ごとの課題に合わせて町会や商店街等の単位で行われている防犯活動に参加させている。
Q．より一層安心・安全な街を作るためにも「防犯パトロール協議会」を設置して、定期的な対話の機会を設けるのはどうか
区長A．渋谷・恵比寿・原宿の3つの啓発地域において協会等が主体的に行っている防犯活動は多くの場合警察の連携が図られている。渋谷区はこうした取り組みを通じて町会や商店街、警察との結びつきを強めると共に実際にパトロールに従事している方々の声に耳を傾けながらその必要性を広げていく。
◯ペット防災について（3点）
・ペット同行避難マニュアルの検証について
Q．各避難所での避難対策についてどのように考えているか、またペットを飼われている方には発災時の対策に備えていただくためにも「防災キャラバン」でペット同行避難特集を組んではどうか
区長A．渋谷区では、これまで各避難所におけるペットの受け入れ場所の確保お願いし、毎年防災点検の日に関係者がその場所の確認等を行っている。また避難所運営基本マニュアルの中でもペットの避難所での飼育について定め各避難所運営委員会の周知を図っている。ただし避難所におけるペットの飼育場所については各避難所毎に個別の制約があり特別な対応が必要となる。
最終的には避難所運営基本マニュアルを基に避難所ごとの個別マニュアルを作成し、飼い主全員で飼い主会のような組織を立ち上げ受け入れ場所や飼育ルールを定めるなどの道筋を示すことが望ましい。今後は避難所運営委員会の支援の一環として避難所の個別マニュアルの策定を促進する。またペット同行避難についての本区のルール等の周知を推進するために防災キャラバンなどの事業も活用していく。
・ペット数の把握について
Q．渋谷区LINE公式アプリを活用して防災の観点からもペット飼育家庭に届け出をしていただくのはどうか
区長A．渋谷区では避難所のペット同行避難を推進するために犬用と猫用の非常食を備蓄している。数量の根拠については地域の犬の登録数を参考。またネコについては登録制度もなく飼育指数がわからないため東京都が過去に実施した東京都における犬および猫の飼育実態調査における戸建住宅・集合住宅別の猫の飼育率を参考に区における飼育数を推計。これによると渋谷区内の飼育数は犬は約1万匹猫はその1.9倍の約19,000匹と推定しておりその数字を根拠に必要な備蓄を行っている。ペットの飼育数の把握は重要ですが任意の届けによって実数に迫ることは困難。避難所で備蓄品が不足した場合は避難所以外の拠点倉庫にストックしている備蓄品で対応する。
・被災中のペットケア対応について
Q．東京都獣医師会と連携して、ペットの体調や怪我に対応するコールセンターを設置したり、民間団体の動物愛護組織に避難所を巡回してもらう対策等の仕組みはできないか
区長A．災害時の動物救護活動について東京都中医師会渋谷支部と協定を結び負傷動物の応急措置について協力をいただくことになっている。ペットのためのコールセンターの設置や避難所の巡回については災害時の適正なペット飼育に有効な対策なため今後関係団体との調整を検討する。また災害時のペットホテルの活用については避難所での飼育が困難な場合などのペットの避難先の1つの選択肢として飼い主の方には平時から受け入れ先の確認をしていただくよう努める。
◯子育て支援について（2点）
・渋谷区ユースセンターの設置について
Q．南部地区、北部地区の両施設でココロとカラダ2世に関する相談を受けたり、正しい性の情報の発信ができないか
Q．中央部の拠点として「渋谷区子育てネウボラ」の中に「渋谷区ユースセンター」のせちはできないか
A．両施設は小中学生を中心とした子供たちが気軽に立ち寄りスポーツや遊びなど自主的に活動する場として利用されている。活動を通じて子供たちはスタッフとの信頼関係を育んでおり通い慣れた場所で安心して保護者には相談できない悩みことを打ち明けることもあり、相談に応じて内容によっては子ども家庭支援センターなど専門機関に繋げた事例も。
性に関する相談や情報発信も大切なことだが、現在の両施設の利用状況もふまえ児童や青少年の多様な活動の場を提供して行くことを中心に運営して行きたい。また渋谷区ユースセンターは渋谷区子育てネウボラ設置することは考えていないが、引き続き青少年施設や子育て支援施設との情報共有を行い個別相談についても連携を強化する。
・妊活、不妊治療の支援について
Q．渋谷区子育てネウボラの中での妊活・不妊治療支援の進捗はいかがですか。渋谷区独自の妊活・不妊治療支援の拡充に関しての考えも
区長A．子育ての支援を行う事業ですが妊娠期より前の妊娠に至るまでの妊活不妊治療への支援も行っている。妊活・不妊治療支援の情報発信については現在地域保健かホームページで特定不妊治療助成制度を案内しているが、加えて今後は都の妊活不妊治療に関するポータルサイトを適切に案内するなど区ホームページやラインを活用した情報発信について拡充を図る。また保険相談所に寄せられた相談に対して保健師やその人の専門職が妊活に役立つ健康管理や食事などのアドバイス、専門医療機関等のご案内を行っており今後は治療中の方に対する専門医療機関等と連携した支援についても検討する。
◯教育について
・いじめ防止対策
Q．いじめ対策としてのバイスタンダー研修の実施についての所見。また渋谷区は「渋谷区いじめ等対策防止条例」を踏まえて区立の小中学校では実践的ないじめ防止啓発はどのような対策を計画しているか
教育長A．学校でいじめがあった際にはいじめを見聞きした児童生徒が見過ごすことなく適切に行動することも重要。既に学校では、いじめの場面に遭遇した時に傍観することなくどのような行動を取ればよいのかを考え、互いに意見を交わすなど児童・生徒がいじめを自分の問題として捉え主体的に考えできることを目指した学習をしている。これからもこのような学習を推進していく。
現在学校は渋谷区いじめ防止基本方針に基づきすでに各学校で策定しているいじめの基本方針について児童・生徒・PTA等の意見をふまえた見直しを行っている。
その上で
→全ての児童生徒に対しいじめは絶対に許されない行為であるなどの事業を年間3回以上実施すること
→児童生徒がいじめ問題に対し主体的に考え話し合い行動できるようになるための学習プログラムを計画的に実施すること
→児童生徒が不安や悩みを抱えたときに身近にいる信頼できる大人に相談することの大切さを学ぶsosの出し方に関する教育を行うこと
これらの取り組みを通していじめの防止に向けた取り組みを強化する。
◯福祉について（2）
・高齢者デジタルデバイド解消事業について
Q．デジタル活用支援員の現在の活動成果、今後の活動計画及び渋谷区での訪問型の個別スマホ講座の実施についてどのように考えているか
区長A．デジタル活用支援育成研修は令和3年度から5年度までの3年間で計200人の育成を目指す。現在デジタル活用支援は9月から開始したスマホ対応事業の講習会においてサポートスタッフとして参加者の習熟度に合わせて必要に応じて個別にサポートを行う。
授業参加者からは「支援員さんがいてくれて助かった」との声も届いていることに加え、講習会のアンケートではデジタル活用支援による今後のサポートについて約90%の方から希望する興味はあるとの回答があり、期待の高さを伺える。
今後の活動については1対1の相談も新たに開始する準備を進めており、次のステップとして町会やシニア倶楽部等の地域団体を対象とした講習会や相談会の実施も検討している。今後高齢者のニーズに応じて訪問型の個別相談の実施とデジタル活用支援による支援を段階的に拡充し持続可能なサポート体制の構築を目指していく。
・移動支援について（2点）
○ガイドヘルパー養成講座について
Q．受講者がハードルを感じずに自信を持って活動できるようにするためにも、参加者の事後アンケートからニーズに即した講座を検討すべきではないか。講座を複数の団体に委託することで講座開催数を増やすことは可能か
A．養成講座の重要性がますます高まっている一方で養成講座修了者の移動支援事業所への登録が進んでおらずヘルパーが不足している現状も。ヘルパーとして活躍できるか不安という理由をもつ方が多くいる。今後ヘルパー確保を推進して行くため養成講座終了後のフォローアップの実施や区内事業所におけるボランティア活動の推奨などを行っていく必要がある。その上でアンケートについては参加のしやすさに関する項目がなかったことから今後項目を追加し、よりきめ細やかなニーズの把握をしていく。また講座開催数については参加申込者数の状況やアンケート調査におけるニーズ把握の結果を踏まえ今後検討。
通学、通所支援の移動方法について
Q．渋谷区内を移動するタクシーのライドシェアの仕組みと連携して渋谷区独自の移動支援の検討してみては。実証実験から始め、負荷がないか・多くの人が利用できるものであるかライドシェア事業者と協議を進めていくのはどうか
区長A．現在渋谷区における移動支援については障害のある方が安全に安心して利用できるよう1人ひとりのヘルパーが障害のある方ひとりひとりを支援することとしている。しかしヘルパーが不足している現状においてヘルパーの確保を進めるとともに、移動支援を必要とする方々へ安全安心なサービスの提供が可能となる方法を検討することも必要である。タクシーのライドシェアについては事業者から事業説明を受けると共に移動支援事業者を含めた意見交換を実施したが、タクシーによる送迎範囲の制限や1人のヘルパーが複数人を支援する場合、障がい特性による対応の難しさがあることなど課題も多くあった。今後も引き続き利用者人数で適切に対応できるよう民間事業者の取り組みもの活用も含め移動支援の充実に向けて検討する。
◯産業振興について
・スタートアップ企業支援について（3点）
○実証実験の採択状況について
Q．現在の応募者への対応はどうなっているか。より多くの実証実験が行われるためにも全部署で連携を強化していただくことは可能か
区長A．現在は人員も追加され今年に入って採択数も大幅に増加。これまでの採択件数は27件となり先日1部のメディアに日本でもトップレベルの実証実験を受け入れている自治体として取り上げられた。応募があった会社に対する審査の方法ですが1社1社インタビュー形式で行い実証の可能性を検証する為まとめて行うことは考えていない。他の自治体と違い事業委託をせず、職員が中心となって実証事業を回していることは画期的であり現在は大きな対応の遅れも出ていないことから採択の方を見直す予定はない。今後も各所管に対して実証事例や成果の共有をするなどして意識を高め連携しながら区民の暮らしに役立つ実証を推進していく。
○行政課題のマッチングに進まなかった事業者に対するフォローアップについて
Q．ベンチャー企業の様々なアイデアをより渋谷区全体の価値につなげていくために渋谷区が間に入り企業同士をマッチングするのはどうか
区長A．渋谷スタートアップデックの中で大企業の前で事業の発表する機会を定期的に実施しているほか共同で運営するコワーキングスペースco-ba神南では数多くの共同事業が生まれている。
○ LINEで募集している実証実験モニターの活用について
Q．モニター登録をしている方に定期的なニュースレターを配信して、実証実験の進捗報告をするのはどうか。また区民モニターの活用においてどのような効果が生まれているか
区長A．今後様々な実証が行われる中でニーズに合った適切な事業への参画のご案内をすることができると考えている。ニュースレターについても検討する。我々行政もまだ誰も答えを持たない取り組みを推進し機敏に進化していくため1つ1つの反響に一喜一憂するのではなく長期的な成果を見せ、できることからしっかりと足元を固めていく。
・空き店舗活用事業について（2点）
○採択状況について
Q．現在の進捗状況とこれまでの出店希望者からの応募件数は
区長A． 6月から出店希望者を募集し、これまでに約170人の渋谷で店舗を開業したい地域を盛り上げたいという想いのある方に応募いただいている。また応募いただいた方に対しては出店希望者同士のネットワークづくりのためオンラインでの事業説明会や地域や街の方と接点を持ってもらえるような街歩きイベントなどを行った。現在は物件を開拓しながら出店希望者に物件情報を提供しマッチングの準備をしている。現時点で物件の契約まで進んでいるケースは無いものの既に4つの物件について申し込みがあり、契約手続きを進めている。引き続き物件開拓とマッチングを進めていく。
○情報提供について
Q．中小企業支援対策についてもまとめて知ることができるような、情報発信を検討してはどうか
区長A．活動状況の発信は出店希望者に多く見られるということを期待し区のホームページからリンクする受託事業者のホームページに掲載している。今後区のホームページの情報提供については事業の進展に応じて活動状況に加えて、例えば今年度出店した店舗の紹介等内容を充実させていきたいと思う。また中小企業や出店希望者が一括で情報を得られるような発信については事業者の利便性の向上に加え、多種多様な事業支援の周知および活用をして行くことにつながるため来年度に向けて検討をしていく。
◯多様な働き方の推進について
Q．渋谷区をあげて個の働く機会を創出する共同プラットフォーム設立についての区長の所見は？
A．新型コロナウイルスの影響やテレワークの推進など働くということへの考え方もこれまで以上に多様になっている。区としては渋谷ビッテを中心に障害者・高齢者・子育て世代などの就労支援に取り組んでいる団体と連携しながら様々な方が自分らしく働けるような共同モデルを検討すると共にこの取り組みを地域や企業に知っていただき地域の中で雇用が循環して行くようなモデルを検討する。
◯環境政策について
・落書き対策プロジェクトについて（3点）
○LINE通報の対応について
Q．LINEや電話による通報から消去に至る件数は何割程度達成しているのか。通報から消去に至るまで問い合わせセンターではどのような対応をしているのか
○落書きをされないための予防ついて
Q．消去のノウハウを街の人に伝達し、地域のチカラで主体的に予防を講じるレクチャーについてどのような準備をしているか
○条例の制定について
Q．渋谷区も今年の活動を踏まえて3年計画における残り2年の実施計画の見直し、条例制定などを検討すべきではないか
区長A．落書きに対する情報は10月末時点でLINEおよび電話と合わせて合計374箇所いただいている。消去作業は委託事業者が実施するほか施設等の所有者管理者等に通報の内容を伝え消去依頼をすることも継続している。こうした中で委託事業者が消去することとしたものは168軒であり内129軒に対応し、進捗率76.8%消去面積に換算して2585m²。問い合わせセンターでは通報を受け消去作業に繋げている。なお消去作業は現場確認消去の自宅の許可、取得、各種の許可手続きなど様々な手続きを経た後に行う。
もとより膨大な落書きにすべてに委託事業者が対応することが困難であり区が建物所有者等に消去を依頼しても先方の事情で直ちに消去されない事は珍しくない。公共物に至っても通報から着手までに相当の時間を要する現場があることはやむを得ないことと理解していただきたい。またコロナ禍のため頻度は当初想定したほどではないが消去ノウハウや予防対策の伝授を目的としたイベントも実施しており今後も取り組んでいく。なお条例の制定については現在検討していない。
◯選挙公報について（3点）
・しぶや区ニュース「選挙特集号」について
Q．区ニュース「選挙特集号」や投票案内をする広報は、情報量も多くスペースに限りがあるが、障がいのある人が安心して投票所で投票できる支援があるということをどのように家族に伝えているのか
選挙管理委員会委員長A．
選挙特集号にはまず投票所では車いす用の記載台を設置しているほか車いすや老眼鏡などを用意している。またご自身で投票用紙に記入できない人は申し出により代理投票を行うことが可能。さらにすべての投票所にコミュニケーションボードを用意し、聴覚障害のある人や発声が困難な人はイラストを指す指差すことでコミュニケーションをとることができる。
加えて投票所などの選挙事務従事にあたっては執務要領に
→懇切丁寧に接して威圧感を与えないよう配慮する
→高齢者や心身に障害のある人には状況に応じて積極的に声をかけ介助等をする場合には本人の意向を確認し尊重するよう心がけると明記徹底している。また事務従事員の大半である本区の職員はサービス介助などの研修を通して日頃から心のバリアフリーや合理的配慮の考え方を理解し実践している。よってご本人やご家族に個別に前もってお知らせすることはしていないがダイバーシティ＆インクルージョンの渋谷区の選挙において有権者の皆さまには安心して1票を投じていただければと思う。
・選挙公報について
Q．選挙公報の全戸配布が完了していなかった理由と通常到着にかかる日数
A．選挙の期日前2日前までに配布するものとするとされている。選挙公報は選挙の期日の3日前にあたる10月28日木曜日までに渋谷区内の各戸に配布できるよう手配し配布している。選挙公報は非常に重要なツールであり、お手元に一日も早くお届けするよう努めているが日程的な制約があることをご理解いただきたい。全国どこの自治体も選挙広報の配布については同様の苦労があったかと思うが今後も選挙管理委員会として情報の速達性についてもできる限りの手段を講じていく。
・投票済証の発行について
Q．シティプライドの醸成、投票率向上のためにも、渋谷区オリジナル投票済証の作成、区内でセンキョ割を行う店舗のPR等の事業を行なってはどうか
選挙管理委員会委員長
A．今回の選挙でも渋谷区では従来通りお申し出のあった方に渡している。また民間企業の1部が割引サービス等を実施していたことも承知しており不測が生じないよう充分な投票済証を各投票所に準備した。
投票行為自体は参政権の行使という憲法上の権利であり選挙管理委員会としては積極的に推奨する、一方で投票したことで何らかの経済的利益が生じることや投票しなかったことで不利益と結びつくようなことに積極的に関与することは選挙管理委員会の事務としてはなじまないものと考える。したがって選挙管理委員会としてはこれまでと同様に選挙投票済証の発行をしていく。
以上となります。
だいぶスッキリまとめてみましたが、最後までご一読いただきまして、ありがとうございます。代表質問は、項目も多く、約50分程度の質問時間とな理ました。引き続きコロナ対策をしっかり進めつつ、区民の皆様の健康と安全安心なまち、そして経済活動を止めることなく対策を講じていきたいと思います。ご意見・感想等ございましたら、ぜひお声を聞かせてください。
どうぞよろしくお願いします。
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