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【2021年度当初予算概要 中小企業支援】

こんにちは。学生インターンで青山学院大学の佐藤颯と申します。
令和3年度、当初予算概要の中にある「中小企業支援策」についてご紹介をいたします。
渋谷区が掲げる7つの基本構想の一つ、「産業振興(ビジネスの冒険に満ちた街へ。)」は他区にはない先進事例としても注目されております。
私は他の自治体と渋谷区を比べてみたときに、いい意味で官民の境界線が低く、時には曖昧で、お互いがお互いの足りないリソースを補っている印象を受けました。渋谷区にとって中小企業は不可欠な存在であり、区を構成する重要な要素です。
しかし、その中小企業も新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大きな影響を受けています。この記事では、そうした企業を救うための渋谷区取り組みや、渋谷区ならではの特徴などをご紹介します。

渋谷区の現状と自治体が中小企業を支援する理由

自治体が企業を支援する理由は主に3つです。
自治体が企業を支援すれば...
⑴渋谷区に関わる人々が受けるサービスの質が向上するから
⑵企業が成長し利益が上がれば、区の歳入増加も期待できるから
⑶渋谷区で新しい挑戦をする人が増え、ビジネスも加速するから

地域のサービスが向上すれば、渋谷に関わる人々がサービス面で恩恵を受けることができますし、区の歳入が増えればより多く且つ幅広い行政サービスを受けることができます。

新型コロナウイルスによって見えた課題

しかし新型コロナウイルスの影響で、自治体は従来のような企業支援に加えて、さらなる工夫が求められています。新型コロナウイルスによる自粛はエンターテイメントや飲食など、幅広い業界に影響を及ぼし、渋谷区の強みである産業も縮小しています。
こうしたことから渋谷区は、「個人事業主や中小企業が持続的に事業を進めていくために必要な資金をスピード感を持って支援するために必要な取り組みである」と考えます。コロナ禍で課題となったのは、「中小企業」が借入する際、補助金を借りる手続きや中小企業診断士との面談でスピード感を持って対応する体制が作れなかったことでした。そこでまずは、オンラインで自動診断システムを導入し、来庁する前にこのシステムで自分の会社が借入や補助金対象なのか、いくらまで借りれるか、などを診断する仕組みを導入しました。

渋谷区の取り組みについて

具体的に渋谷区は「株式会社ライトアップが提供する助成金自動診断システム『Jシステム』を活用することで、 各事業者が自社の状況にあった支援を探し、必要に応じて申請サポートを受けられる仕組みを導入することで、区内企業の支援を行っていく。」としています。
Jシステムとは、元々は企業の営業活動を支援するためのシステムです。新型コロナウイルスの流行を機に5分ほどで支援金の受給額がわかるサービスへと拡大し、渋谷区からも推奨をされるまでに至りました。

▼サービスの主な内容
◆助成金・補助金自動診断システムの提供
新型コロナウイルス感染症に係る制度も含めて、最新の助成金や補助金を事業者ごとに自動診断できるシステムを無償で提供する。
◆各種助成金のコンサルティング
電話相談、オンライン相談の窓口を設け、無償で様々な支援制度の概要説明・条件診断・作業説明などのサービスを提供する。
※実際に申請手続きを依頼する場合は有償(区内企業は手数料割引)
◆データ分析
利用ニーズの高いサービスなどを企業の業態や規模など様々な観点から分析し、今後の中小企業支援につなげていく。

▼株式会社ライトアップ|Jシステムについて
https://www.jmatch.jp/jsys/%22
▼渋谷区補助⾦・助成⾦診断
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?city-shibuya

さて、今回は渋谷区の中小企業の支援策に関する取り組みをご紹介いたしました。区は、「緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)」を令和2年3月16日(月曜日)~令和3年9月30日(木曜日)まで延長し、引き続き区内事業者を支援していきます。Withコロナ時代を乗り切るために、どうぞ渋谷区の融資あっせんを上手に活用ください。 


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