宅建業法やってみた②

さて、前回は宅建業法のさわりをやってみたわけですが、今回はその続きです。

　前回はこちら

　個人的には宅建業といえるかどうかを自分なりに整理しました。

①自己所有の農地を宅地に転用し、１０区画に造成した後、一括して宅建業者に媒介を依頼して不特定多数に分譲すること
　→宅建業者に媒介を依頼しても、宅地分譲の売り主は、自ら宅地を反復
　　継続して売買することになるので宅建業にあたる。

②所有地の一部を宅地に造成し、これを自ら売り主なって公益法人のみに聞誦すること
　→「公益法人のみ」とあるので誤解しがちですが、公益法人はこの世に
　　一つだけというわけではありませんので、不特定多数を相手にするこ
　　とになるため宅建業にあたる。

③他人から賃借したビルの１０室を、自ら不特定多数に転貸すること
　→転貸は自ら所有する物件の貸借と同様の扱いなので、転貸も宅建業に
　　はあたらない。

④自社所有の宅地を区画割し、自社の社員のみ分譲すること
　→「自社の社員のみ」と販売の相手が特定しているから、不特定多数にあ
　　たらないために宅建業にあたらない。

⑤自己所有の宅地を一括して宅建業者へ売却し、当該宅建業者が不特定多数
　へ分譲すること
　→宅建ぎょやへの一括売却は反復継続とは言えないので、宅建業にあたら
　　ない。

　宅建業はあくまで
　①宅地、建物
　②取引
　③業として行うこと
　の三つの条件を満たさない限り、宅建業とならないことを、考えてから試験に臨みたいです。

　それではまた。