利益は報酬であること

企業の利益というと、それを何か好ましくないもののように考える傾向が一部にある。利益追求をもって企業の至上の目的と考えて、そのために本来の使命を見忘れ、目的のために手段を選ばないというような姿があれば、それは許されないことである。

けれども事業を通じて社会に貢献するという使命と適正な利益というものは決して相反するものではない。そうではなく、その使命を遂行し、社会に貢献した報酬として社会から与えられるのが適正利益だと考えられるのである。

人びとが物をある価格で買うのは、その品物にその価格以上の価値を認めるからである。たとえば100円の価格の物なら110円なり、120円の価値を認めるから、100円の代金を支払って買うのであって、80円なり90円の価値しかない物に100円出すということは、特別な事情でもあればともかく、原則としてしないものである。

それを逆に物を供給している側からみれば、100円なり120円の価値のある品物を100円で売るわけで、そこに奉仕ともいうべきものがあるといえる。その奉仕に対する報酬として利益が与えられるのである。120円の価値のある製品をいろいろ努力して90円の原価でつくり、それを100円で供給する。そういう努力、奉仕に対する報酬がこの場合、10円の利益として買手から与えられるということである。

だから、その企業が供給する物質なりサービスの中に含まれているそうした努力、奉仕が多ければ多いほど、需要者や、社会に対する貢献の度合も大きく、したがってまたその報酬としての利益の多いというのが原則だといえる。本質的には利益というものは使命達成に対する報酬としてこれを見なくてはならない。だから、利益なき経営はそれだけ社会に対する貢献が少なく、その本来の使命を果たし得ていないという見方もできるといえよう。

同時にまた、別の面からみても、利益なき経営は企業の社会的責任に反する姿だといえる。いいかえれば、企業にとって、その事業を通じて社会に貢献するという使命を果たしていくと同時に、そこから適正な利益をあげること自体がきわめて大切なことなのである。それは、その企業の利益というものはどのような形で使われているかを考えて見れば、すぐわかることである。

今日、企業の利益の約半分は、法人税なり各種の地方税として国または地方自治体に納めることになっている。その額は法人税の場合、国家の税収の約三分の一にも達するのである。さらに、この税金を引いた残りの少なくとも20〜30％は株主への配当として支払われるが、それに対しても税金がかかる。その税率を平均五十％としても、利益の10〜15%になる。結局利益の70％近くが税金として納められると考えられる。それだけの税収があって初めて、教育なり福祉なり、あるいはいろいろな社会施設の整備拡充といったような国や自治体の施策が可能になってくるのである。

★今日の気づき★

『本来の使命』、『事業の目的』そもそも何の為に仕事をしてるのかをまず明確にもって行動していかないといけない。と今日も気づきをいただきました。まずはここから！！そして、自分たちは社会に貢献することができているのだろうか？と自問自答して今日は過ごして行きたいと思います。

今日も感謝感謝　拝