【最新】個人事業等に100万円／200万円を給付する「持続化給付金」の概要／時期・条件は？【経産省発表】

こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける個人事業、中小企業に100万円／200万円の給付金を支給する、持続化給付金の概要が、経済産業省から発表されました。

経産省／「持続化給付金」4月最終週に確定、申請後2週間で給付

給付開始時期は？

具体的な給付開始時期は、令和２年度の補正予算案の成立後１週間後で、電子申請の場合は申請から２週間後に振込がされるということです。

つまり、補正予算成立後から、最短で３週間後ということになりますね。

補正予算案はすでに閣議決定されています（4月7日）。

令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要 （METI/経済産業省）

令和元年度の補正予算案は閣議決定から約１か月後に成立しているので、本年度も同様のスケジュール感で進むと予想できます。

令和元年度予算

申請に必要な書類は？

減収を証明するための証拠としてどのようなものが必要かが問題となっておりましたが、提出書類は予想よりも簡素なもので済みそうです。

（引用元）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

普通に確定申告をしていればすぐに用意できるものばかりです。

４月末に詳細が明らかになるとのことですので、次の発表に注目したいと思います。

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