新型コロナで生活保護の調査は簡素化されたのか？
こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。
厚生労働省が４月７日付で「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」と題する事務連絡を発しましたが、これが、生活保護の調査を簡素化し、生活保護の積極利用を進める趣旨なのではないか、ということを耳にしました。
実際の事務連絡はこちらです。
確かに、文中には「生活保護の申請相談にあたっては、保護の申請意思を確認した上で、申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし」「訪問計画に基づく訪問については、当分の間、緊急対応等最低限度必要なもののみ実施することとされたい」とあり、調査のための聴取や訪問は最低限とすべきことが書いてあります。
しかし、それは生活保護申請希望者に対する調査を簡素化したり、（このご時世なので）生活保護を積極的に利用させるという趣旨ではなく、単に、
長時間調査のために滞在すると感染リスクが高まる
ことから、不用意に長時間滞在すべきでない、という趣旨のようです。
事務連絡中にも、「面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」「また、対人距離を確保した上 でマスクを着用する等、感染のリスクを最小限とするようにされたい。」とあります。
今後生活保護世帯数が増加する可能性も
現時点では、新型コロナ後の生活保護世帯調査は出ておりませんが、次々回の調査結果あたりから新型コロナの影響が見えてくるのではないでしょうか。
生活保護世帯数は、2000年前後の約80万世帯から、20年間で増え続け、近年は約160万世帯と高止まりしています。
新型コロナの影響でさらに生活保護世帯が増える可能性もあるのではないかと懸念しております。
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