顧問弁護士費用の相場と顧問料を無駄にしない３つのポイント

スマート法律相談の弁護士の勝部です。

今回は、顧問弁護士の使い方についてお話します。

顧問弁護士は、毎月月額費用を支払って相談ができるサービスです。

言ってみれば、弁護士のサブスクリプションですね。

せっかくのサブスクリプションサービスだから、できるだけ賢く使い倒したい。

今回は、弁護士視点で、賢い顧問弁護士利用法について話していきたいと思います。

法律顧問料の相場

顧問料は会社の事業規模や顧問料に含まれる業務の内容にもよりますが、一般的には、小規模事業者で月数回程度の利用であれば5万円前後という例が多いようです。

問い合わせる内容が多い場合は20万円を超える場合もあります。

飛び込みで法律相談した場合の法律相談料が30分5000円であることを考えると、20万円を超える契約は高いようにも思えますが、弁護士クラスの専門家を雇用しようとすればその倍以上の給与を払う必要があり、しかも社会保険料などの負担も発生することを考えると、むしろ割安であると考えています。

まあ、これは私の個人的な考えですが。

いずれにせよ、顧問契約の弁護士に何を求めるかによって評価は変わるということでしょう。

顧問料を無駄にしないために

ポイント１　会社の方向性にあった弁護士を選ぶ

一番重要なポイントだと思います。
回答の質やスピード、専門分野や方向性が会社の方向性と一致しているか。
長い付き合いとなるだけに、そこが合っていないとなかなか厳しいと思います。
費用が高いとか安いとか以前の問題になってしまいます。

ポイント２　顧問契約を頼むタイミング

一般的には、十分売上が安定し、経費として顧問を雇える状況になってから顧問契約にすべきですが、開業時点でいろいろ対応してもらいたいというニーズもあると思います。

ポイント３　定期的に顧問弁護士を使う

２か月連続で相談することがないくらい利用頻度が少ないのであれば、本当に顧問契約が必要なのか考えるべきでしょう。
顧問契約の最大のメリットは経費で弁護士費用を吸収できることです。
利益がカツカツの状況で無理に顧問弁護士をつけるのは得策ではないです。
むしろ、売上が高いところで安定している状況で契約するのが賢いやり方です。

その際、顧問契約の毎月の利用限度の範囲内で、毎月少しづつ社内規程や業務フローのブラッシュアップをしていくことをお勧めします。
困らない限りは顧問弁護士に相談しない、というやり方だと、弁護士もやりづらいと思います。

個人的には・・・

他の人は分かりませんが、私は顧問料をもらって全く稼働がないのは気持ちが悪いです。

単純に、何でお金だけ払って何も聞かないのかなと。

何か変なことに巻き込まれるのではないかというリスクもあるので、稼働が少なくて会社の業務が不透明な顧問契約は引き受けることはありませんが、きちんと貢献して適正な報酬がもらえるかどうかということが、弁護士が顧問を頼まれるときに気に掛けることなのではないかと思います。

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