Withコロナで生き残る
前回投稿でも伝統的セクター（銀行と交通）についてフォーカスし、Withコロナ時代も相まって、再編なりビジネスモデルの変換（強い変換）を求められている、ということはお話しました。今回では異なる伝統的なセクターの再編について書いてみます。
NTTのドコモ買収（4兆円！）みたいなニュースで、あまり大きく報じられていませんでしたが、下記記事の通り、宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業が統合するとのこと。コロナ禍がこの統合を進めたわけではないものの、国内需要が前年割れが続く中で、国内は概ね、太平洋セメント、住友大阪セメントに加えて、この新会社の計3社にまとまり（というか宇部興産のセメント事業を三菱側が吸収したのかな？）、三菱マテリアルが成長を見込んでいる米国のセメント事業にもっと資金を投資する、といった面白い再編かなと思いました。2022年4月までの統合、ということで、印象は「コロナ禍でKOになる前に」といったかんじかな、と。
そしてリース会社（三菱UFJリースと日立キャピタル）も2021年に合併へ動き出し、資産規模では10兆円と業界第二位（オリックスが一位で13兆円）になるとのこと。また三菱商事と三菱UFJ銀行が大株主のまま、ということで、こちらも三菱主導の再編かな？
下記記事にもあるように、IFRSという新たな国際会計基準ではリースをしていてもバランスシートに資産として載ってくるため、従来のように費用計上（節税、資産圧縮）というメリットは難しくなり、また日本企業が大好きだった飛行機リースはご承知の通り、かなり大変な状況となり。。。加えてコロナ禍でより強い再編への追い風になったのかも、と思います。
上記二つは規模追求型というか、同業界内の合併でした。一方他の会社は、もちろん規模が比較的小さいや方針が変えやすい、などあると思いますが、ビジネスをPivotしている会社もそういえばあるな、と思いだしました。
数年前にセミナーに参加したのですが、それ以降全く連絡を取っていなかった、下記国際税務法人さんから急に連絡があり、どうしたのかな、と思ったら。なんと、昨年末の税制大綱改正により、海外不動産投資による節税効果がだいぶ薄れることで、海外不動産投資（特に米国向け）から国内への資産投資（太陽光等）に、資産運用の仕向け指しを変化させているとのこと。急な連絡だったので、怪しさが先行してしまったものの、同時に企業としてたくましいな、と感じました。
外部環境に応じて企業は、統合や合併、方針転換などあるものの、最後は生き残ってなんぼ、であるという点からすると、コロナ禍での臨機応変な経営判断が求められるのでしょう。
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