来たー！TikTok買収か

米中間の政治的圧力を背景に、例え中国政府・共産党との関係を断っても、米国を含めたグローバル市場での今後の更なる成長を目指して、での企業買収（スピンオフ）案件。こういう時代も来るのだな、と感じる。

一部報道によると、米国のVC（セコイアやジェネラルアトランティック等）が、人気アプリTiktokの運営会社であるBytedanceから同アプリの買収検討、そして米政府との協議も行われているようである。ちなみに同社は2012年創業の中国IT企業で、中国国内でニュースアプリ「今日頭条」や動画アプリ「抖音（トウイン）」を展開し、この「国際版」に当たるのがTikTokである。

ここでの伏線は、やはり米中貿易摩擦から派生した、中国の通信機器関連企業、ZTEとファーウエイだろう。この2社はやり玉にあげられ、欧米市場から締め出しを食らっている、というのは上記Note投稿通り。またファーウエイに関する動向は現在進行形であり、ファーウエイの代替で日本製品（NECや富士通等）が入るかも？なんて話もあり。（注：ファーウエイの欧州での強い風当たりと、中国政府の対応については、また別の投稿で書いてみようと思います）

インド、「TikTok」など禁止　中国との国…（写真＝ロイター）

昨今の中国政府の動き（香港や様々な領土問題を含む）を踏まえて、米政府の志向（まだ禁止とはなっていないが）のみならず、インド政府も中国企業のアプリであるTiktokを禁止したり、とTikTok自身も中国企業ということで影響を受けてきた。それも踏まえてか、新たな香港に対する国家安全維持法に基づく将来の利用者情報共有などから手を引くためか、TikTokの香港からの撤退を発表。

TikTokというアプリ（1つのプロダクト）としての生き残りを考え、また中国外の市場サイズを考えると、Bytedance社として中国国内のアプリは国内版で確保しながらも、国際版のTikTokは他のオーナーに保有、もしくは関りを減らすことでより羽ばたいてもらう、という絵は描きやすいお話かと。問題はその新オーナーなのか、米国VC傘下でどれだけ各国で現地化（ローカライズ）が図れて、羽ばたけるか、なのかな。そしてトランプ政権は彼らの選挙活動が妨害された、とかいって、TikTok自体あまり好きでないSNSぽいけど。