直近の市場動向は？

というお題を頂いたので、こんな感じで考えてみました。（8/28時点の私の見方ですので、ご了承ください。）

答え：大きな2つの要因が相場の中心となるだろう

①デルタ株を中心としたコロナの感染状況と経済的影響
―＞香港は完全隔離（2－3週間）することで、かなりおさせているが、緩くすればすぐに感染拡大へ。優等生オーストラリアやニュージーランドもゼロコロナ対策は長続きしない、臨機応変に対応することが求められる
―＞米国の市場は、本来の資本市場の深さに加えて、ワクチン接種率も高めて、第三回目の所謂ブースターショットを考える段階へ。前のめりに経済回復へと舵を切られているが、後の金融政策の要因もあり、今後踊り場となるのでは、と考える人もいるだろう
―＞日本のワクチン接種も一日平均100万回程度の接種が進んでおり、11月末ぐらいまでには60+％程度の方が接種完了へ。ワクチン自体は今後の感染拡大抑制の一助になると思うが、来る第6波へ向けて、もちろん医療体制の拡充や皆様のご苦労がある、というのは依然前提となるだろう。

②FEDを中心とした今後の世界的な金融政策
―＞8/27（金）のジャクソンホール会議にて、米国インフレは一時的？とパウエルFRB議長は仰っているものの、注力ポイントを完全雇用（所謂失業率）へ移管させ、失業率5％台の現在からコロナ前水準の3.5％程度まで行くのは数年かかるのでは？とみられる。来るFOMCは9月、11月と開催予定だが、資産購入プログラムの縮小（所謂テーパリング）が年内に始まる、といった市場予想を追認した感じ、と言えるだろう。

日本国内では、世界中での半導体不足が庶民の生活にも影響している
―＞代表例はトヨタが9月の自動車生産4割減、損保ジャパンが半導体不足からトライブレコーダーの生産が追い付かず、安全運転の自動車保険特約であったドラレコ貸出して、という保険の販売停止へ。

トヨタ、９月の世界生産は４割減少へ−部品供給不足で工場停止

国内政治では、選挙対策と見られる補正予算もあるでは。また自民党総裁選が9月末までにあり、どのような候補がどういう政策内容、補正内容を出してくるか、加えてコロナの感染動向が、11月末までに行われる衆議院選挙へ影響するでしょう。

アベノミクスは3本の矢として、1つ目の矢である金融政策しかワークしなかった、みたいな批判も承知している一方で、やはり安倍政権が選挙に強かったことが安定政権継続へ、という面では意味深かった。だが現在の菅総理の支持率だと、選挙を通じた変革？も含めて、期待と不安への転換があるかも

今後の経済では、次週8月末に出る中国のPMIや8月の米雇用統計などに注視していくだろう。日本にとって貿易相手の第一、第二である、中国とアメリカは『くしゃみをすると風邪をひく』構造になっていると思うし、昨今の中国当局の民間企業への規制強化は株式市場を一定程度冷ます要因になっている。日本のトップ企業は両市場との関わりが強いため、今後の日本企業の株価へも間接的に影響があるだろう、と感じる。