現代の株式市場における有料課金の株式リサーチサービスとは
2020年2月あたりから徐々に広まった、世界的なコロナショックという、ブラックスワンイベントに伴う資本市場の暴落？もあり、2020年年初に見ていた市場予想（米国の不況回避等々）は見事に外れており。これから経済はU字回復、L字基調、もしくはWなのか？等々、いろんな見方があるかと思います。そんな中、下記の知らせを見ました。
個人投資家向けに有料で、個別上場株に関するリサーチを提供していたLongineさんがサービス終了、サイト停止となるそうです。（全く内部事情はしらないので、ここからは憶測です）
私もその昔、短期間（2.5年）ではありましたが、とある外資系証券会社で日本株のリサーチ業務をかじっていたので、このような証券会社に在籍していたアナリストたちが始めたブティックリサーチ会社が結果的にクローズしてしまうことには、少し悲しい気もします。
まずマクロ的な視点として、証券会社が機関投資家を中心に提供していた個別株に関するリサーチは、以前付加価値サービスとして、投資家が証券会社に支払う売買手数料の一部とみられていた感じでした。が、競争激化に加えて、新たな規制（所謂MIFID2など、手数料のアンバンドリング）の流れの中で、そんなに多くのリサーチはいるのかな、といった、淘汰の方向に向いているように感じます。（高シェアの国内・外資系証券会社のリサーチ部門や人気アナリスト等はもちろん残ると思います）
ちなみMIFID2（Markets in Financial Instruments Directive 2の略称、欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な新規制）については、下記リンクをご確認ください。
またミクロ的な視点ですと、個別企業が提供しているIR資料以外にも、個人投資家がよく使うであろうサイトや資料（Yahoo Finance, みんかぶ、Quickリサーチなど）はある程度存在し、そして無料提供している情報も多く、私の印象はそれなりに活用できる感じ。
同時に市場に目を向けると、コロナショック以前までは、グロース株（高成長率の株）がバリュー株（潜在価値と現在株価との乖離が見られる株）を上回るリターンを数年に渡り出しておりました。加えて、証券会社やこの度のLongineが提供していたと思われる、長期目線での投資（所謂バリュー投資？）に比較的向いていると（個人的に）思っていた有料リサーチに支払っても、短中期的（グロース投資？）にはやはり収益が上げにくい投資家も多かったのかなと。
その様な状況下で、わざわざ毎月数千円かけて、日経新聞や他の無料媒体以上のインサイトを定期的に提供してもらいたいというニーズがそこまで個人投資家の中では多くなかったのではないか、と勝手に推測しておりますが。
一方で資本市場のメッカである米国では独立系ブティックリサーチ（個人向けではないか。。）が多く存在している印象で。なんで日本ではうまくいってない印象なんでしょうか。もう少し違う面からも考えてみたい課題です。
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