JET Kawasaki 綾川町議会報告 R6.3月＋

前回お知らせした報告では、一般質問の１問と、賛成討論が入っていませんでしたので、プラスとして報告させていただきます。

一般質問　

地方自治の本旨について

3月1日に閣議決定された地方自治法改正案について、この度の閣議決定は⾮常時であれば、個別法に規定がなくても、国が⾃治体に必要な指⽰ができるようにすることを柱としていて、⾃治体に対し法的義務を持つ指⽰を⾏えることを規定する内容となっています。
地⽅⾃治法は第⼀条において「この法律は、地⽅⾃治の本旨に基いて、地⽅公共団体の区分並びに地⽅公共団体の組織及び運営に関する事項の⼤綱を定め、併せて国と地⽅公共団体との間の基本的関係を確⽴することにより、地⽅公共団体における⺠主的にして能率的な⾏政の確保を図るとともに、地⽅公共団体の健全な発達を保障することを⽬的とする。」と定めています。 しかし、上記の改正案は、⼀般的に地⽅公共団体の『団体⾃治』及び『住⺠⾃治』の⼆つの意味における地⽅⾃治を確⽴すること、とされている「地⽅⾃治の本旨」と相容れないものと考えます。
なおこの地方自治法の第一条は憲法第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。という条文を受けてのものとなっています。
また、地方自治法第⼆百四⼗五条の三には普通地⽅公共団体に対する国の関与は「必要な最⼩限度のものとする」定められていることとも齟齬が⽣じます。
非常時における国からの指⽰権を創設する場合は、「非常時」とされる事態を明確にするとともに、地⽅⾃治体の⾃主性・⾃⽴性を尊重する観点から、⾏使する際の要件を絞った上で法に明確に規定し、権限の⾏使に当たっての適性確保のための慎重な⼿続きや、一定要件における自治体側の拒否権を設けるなど、極めて限定的かつ厳格な制度となるよう慎重に検討すべきであると考えます。
また非常時における対応であったとしても、広く国⺠に⼤きな影響を及ぼす地⽅⾃治法の改正にあたっては、国会における議論に⽌まらず、地⽅公共団体の⻑、議員等から広く意⾒を聴取の上で⾏うことを必要最低限の条件とし、改正案に係る協議内容及び国⺠⽣活への影響等を国⺠に対してわかり易く周知し、国⺠的な議論を経た上で慎重に進めるべき事柄であるにも関わらず、閣議決定で済ますのは、地方自治に対する挑戦であり、知事会からも懸念が出ている通り、綾川町として、町村会等を通じ、厳格に抗議すべきと考えますが、町の考えは。

答弁

川﨑泰史　議員、ご質問の「地方自治の本旨」についてお答えします。 先日、地方自治法の改正が閣議決定され、その内容は、議員おっしゃるように、重大事案発生時には、国が自治体に必要な指示を行えるものであります。 このことを受け、全国知事会においては、これまでも、今後起こりうる想定外の事態に万全を期する観点から、その必要性は理解するものの、国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあることから、事前に地方公共団体と十分な協議を行うことや目標達成のための必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請して参りました。 今回の改正では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することやあらかじめ適切な情報把握や講ずべき措置の検討のための地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講じるよう努めなければならないことが規定されており、知事会の要請に対して一定の配慮がなされております。 また、今後、制度創生に向かう中で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化を求めております。 香川県市長会及び町村会においては、今回の改正に伴う、国への要請は行っておりませんが、これまでも、知事会同様に国との協議を行っております。 町といたしましては、機会を捉えて、県内市町及び県町村会において情報共有・意思統一を図りながら、対応を検討してまいりたいと考えます。 以上、川崎泰史議員の「地方自治の本旨について」の答弁と致します。

賛成討論

令和5年度　綾川町一般会計補正予算（第6号）についての賛成討論をします。

三好東曜議員が述べている内容は、概ね事実であり、厚生労働省発表のデータ以外にも、多方面から危険性を懸念するデータが発表されています。

私の一般質問におきましても、厚生労働省発表による確定データとして、ほぼ同数の接種回数あたりの死亡認定数が、従来のワクチンに比べて15倍となり、国の被害対策の補正予算にしても110倍の予算となっていることは、質問したとおりです。

しかしながら、今回の関連する補正予算は、国への返還金や、事業確定による減額のみであり、予算案そのものを反対するには及びません。

もう1点の地方自治の本旨の一般質問で質問しお答え頂いた通り、地⽅公共団体の『団体⾃治』及び『住⺠⾃治』の⼆つの意味における地⽅⾃治を確⽴するうえで、安易に国の指示に従ったり、任せるのではなく、疑念が示されれば、住民保護のため、その時点でわかっていることを調査し、十分にリスク説明を行ったうえで選択を委ねる必要があったかと思います。

また接種券の配布にワンクッション置くなどの処置も可能であり、実際に泉大津市においてはそのようなことが実践されています。また、被害者対策として、新型コロナワクチン健康被害支援金の制度を市単独で実施しています。

綾川町においても、十分な周知や、確定した事実によるリスク説明を行い、後遺症等の被害を受けた方々に寄り添った対応や姿勢をお示しいただくことを期待して、賛成討論を締めさせていただきます。