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#noteで試験勉強 宅建勉強ノート No.10「営業保証金②」
おはようございます!
今日も宅建の勉強がんばっていきましょう。
まずは前回の復習を兼ねた練習問題から。
問1
宅建業者は、事業を開始後3ヶ月以内に、営業保証金を
本店最寄りの供託所に供託しなければならない。
問2
免許権者は、催告が届いた日から1ヶ月以内に宅建業者から
供託の届け出がない場合、免許を取り消すことができる。
問3
宅建業者が事務所(支店)を新設した場合は、
新設した事務所ごとに500万円を、その支店最寄りの
供託所に供託しなければならない。
問4
保管替えをする時、供託金を金銭のみで供託している場合は
遅滞なく、移転後の本店最寄り供託所(新しい供託所)に対し、
営業保証金を供託している供託所(従来の供託所)からの
保管替えを請求しなければならない。
問5
供託金は事務所1カ所につき500万円である
問題の答え
問1 ×
問2 ○
問3 ×
問4 ×
問5 ×
いかがでしたか?
今回から、どこが×なのかは書かないことにしました。
自分で調べてみましょう。
てっ手抜きじゃないんだからね。
今回も引き続き「営業保証金」についてです。
営業保証金の還付
宅建業者と宅建業に関する取引をした人(宅建業者を除く)は、その債権について営業保証金の還付を受けることができます。
営業保証金の還付のポイント
【還付を受けられる人】
宅建業者と宅建業に関して取引した人(宅建業者を除く)で、
その取引によって生じた債権を有している人
受けられる例
宅地・建物を売買した人
宅地・建物の売買の代理・媒介を依頼した人
受けられない例
宅建業者の依頼で広告を作った広告代理店
宅建業者にお金を貸した銀行
【還付額】
供託されている営業保証金の範囲内
営業保証金の追加供託
営業保証金の還付が行われると、
供託している額に不足が生じるため、
その不足額を追加で供託する必要があります。
宅建業者は免許権者から不足額供託の通知を
受けた日から2週間以内に供託所に
追加供託をしなければなりません。
また、追加供託をした日から2週間以内に
その旨を免許権者に届け出なければなりません。
営業保証金の取り戻し
宅建業者が営業保証金を供託所から返してもらうことを
(営業保証金の)取り戻しといいます。
営業保証金を取り戻す時は、原則として6ヶ月以上の期間を
定めて公告をしなければなりません。
そして、その期間の経過後でなければ営業保証金を
取り戻すことはできません。
ただし、一定の場合には公告せずに(直ちに)取り戻すことができます。
取り戻し事由と公告の要否
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営業保証金を取り戻すための公告をした場合は、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければなりません。
今日はここまで
参考テキスト
2024年度版 「みんなが欲しかった! 宅建士の教科書」 滝澤ななみ著
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