きちんと学習・宅建過去問２【権利関係・令和元年１－２】

【問１】Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

2 　Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

次に選択肢２を検討します。

【思考プロセスを簡単に】
（１）問題文には、ハッキリとは書かれてはいませんが、BはDに対して（選択肢１のように）明渡請求をしているわけではないので、Bは、所有権の取得をDに主張する（もっといえば賃貸人としてDに賃料請求をするには）Dは登記を備える必要があるかという問題（そのように読める）。それでは、Dは177条の「第三者」にあたるか（当たらなければ登記は不要）。
（２）判例は、対抗要件を備えた賃借人は、177条の「第三者」にあたるという立場。＜この知識を覚えましょう！＞
（３）本問では、建物を登記しており、対抗要件を備えているDは177条の「第三者」にあたる。
（４）よって、Bは登記を備えていない場合には、Dに対して自らが所有者であると主張することはできない。
⇒この選択肢は「正」