中国における不正の典型的なパターンー取得すべき許認可の未取得

中国では、近年、行政手続きの簡素化（中国語では「簡政放権」）に関する行政改革が中央から地方まで幅広く推進されています。例えば、外商投資企業の設立や再編時の商務部門による事前の許認可が届出に変更されたことは、日本でも大きく報道されました（なお、現在、外商投資法の施行に伴い、商務部門への届出が情報報告に更に変更されました）。

但し、当局の許認可を取得しなければ、行うことができないビジネスは依然として多く存在し、仮に許認可を取得せずにビジネスが開始できても、制限を受けることになるビジネスも多くあります。直近の実務上、よく相談を受けるのは、電信業務、オンライゲーム、出版、及び医薬品又は医療器械の製造若しくは販売等が挙げられます。

実務上、当局の許認可を取得しなければならないことを知りながら、意図的に許認可手続きを逃れてこっそり関連ビジネスを行うケースもあるし、許認可の取得に頓挫して、拙速にビジネスを展開するケースもあります。中国現地法人は、どちらかというと後者に陥りやすいです。

日本本社から承認されたスケジュールを守るために、リスクを冒して、無免許でビジネスを先行してしまう事例がしばしば見受けられます。

なお、実務上、多くはありませんが、中国現地法人が入札等において政府の許認可文書を偽造して提出した事例も存在し、許認可を取得するために、虚偽の書類を当局に提出した事例も散見されます。