中国における紛争解決の選択肢と最新動向

開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp)

近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、トラブル解決にかかる金額も高額化（億単位の損害賠償事件が続出）する傾向が高まっています。
　これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。
　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

１．紛争を如何に回避するか

２．中国における紛争解決の選択肢
　（１）警告状の送付の方法と留意点
　（２）中国での仲裁の利用法
　（３）中国での訴訟の利用法

３．民事訴訟法の改正及び実務にもたらす影響
　（１）並行訴訟に関する規制の整備
　（２）不便宜法廷地の原則の適用条件の緩和
　（３）「送達難」問題の解決への試み
　（４）国外での証拠集めに関する規定の新設

４．執行難の基本的解決

５．合弁事業の解消をめぐる紛争解決
　（１）合弁期限の到来
　（２）持分譲渡による撤退
　（３）合弁契約をめぐる交渉戦略