2021/11/9 自民党＆公明党 "10万円給付"めぐり現金5万円＋クーポン5万円で合意

2021/11/9 夜のニュース比較、文字起こし

新型コロナ

NHK：ニュースウオッチ9
【新型コロナ 看護師達にいま何が】

和久田アナ「この燃え尽きの症状について、現場を知る専門家は同様の症状は全国で見られ、専門スタッフによる精神的なケアが不可欠だと話しています。」
田中アナ「医療従事者の熱意や責任感に頼り、負担を掛けてきた状況を繰り返してはなりません。次の感染拡大に備えて何が必要なのか？それぞれの立場で考えていくべきだと感じました。」

政治

【自民党＆公明党 "10万円給付"めぐり現金5万円＋クーポン5万円で合意】
日本テレビ：Newszero 

有働アナ「この給付をめぐる議論、どうご覧なってますか？」
落合陽一氏(筑波大学 准教授)「子供がいる家庭に配るという案について、現状の中ではいい方だと思っていて、所得制限についてはあっていいと思いますし、ただ本当にもらった分だけ消費に使ってくれそうなのは高所得者層だと思うんで、景気浮揚を目的にするなら制限なく一律という考え方もあったんでしょうけど、今回は子どもの支援という形なんで、今回ベストとは言えないですけど、ベターケースだと思います。」

TBS：News23 

国山アナ「この給付を巡って自民党と公明党の関係性が見えてきます。公明党が求めてきた18歳以下への10万円一律給付で岸田総理は公明党の意見を聞くのか？それとも自民党内で起きているバラマキとの批判に耳を傾けるのか？率直に今回の給付はどう見ていますか？」
新谷学氏(文藝春秋 編集長)「文藝春秋の先月号で財務省の矢野次官が、このままばら撒いていたら日本の国家財政は破綻する、と提言されましたけど、その効果と言うか、バラマキとか財源を意識した議論が展開されるようになったこと自体は非常にいいことじゃないかなと思うんですけど、結局結果を見ると実質的には公明党の案を岸田政権はそのまま丸呑みしたような形で、思ってた以上に公明党に弱いなという印象ですね。」
国山アナ「丸呑みという言葉もありました。たしかに自民党と公明党の協議では現金5万円と子育てクーポン5万円で合意したということです。自民党は年収960万円の所得制限を設けるということを提示している訳ですけど、これは2019年の児童手当の支給の対象で見ると、91％が支給されることになります。つまりほとんどの子育て世帯が10万円をもらえることになる。これは一つ嬉しいことではあるんですけれども、先程丸呑みとおっしゃいました。なぜこうなったんでしょう？」
新谷氏「岸田さんという方は争いごとが嫌い。喧嘩が嫌いなんですね。と言うか、喧嘩が弱いタイプなので、一応所得制限はつけましたよ、と形だけつけましたよということで、一律ではないということで、何となく官僚的な意味での落とし所はつけてますけれど、実際にはほぼ丸呑みですよね。」
国山アナ「素朴な疑問として、なぜそこまで公明党に弱いんですか？」
新谷氏「この間ちょうど与党の幹部と食事をしてたんですけれど、私がですね。今の政権は、もう公明党とホットラインを持っている人間、本音で話せる人間がほとんどいないんだよな、と。これは結構問題だぞ、と言ってましたが。」
国山アナ「自民党と公明党のパイプがない？」
新谷氏「まさにこう本音で話せるホットラインがない、ということが、早くも効いてきたのかなという気はしますよね。」
国山アナ「早いですね。」
新谷氏「ずいぶん早いですよね。」
国山アナ「その公明党案を丸呑みしてしまうというのは、これは結局選挙も関わってくる話なんですか？」
新谷氏「実はそれがかなり大きいんじゃないかなと思っていまして、例えばこの間の総選挙も野党が統一候補を出したことによって、非常に激戦区が多かったんですね。で、しかも投票率が低かったということもあって、公明党の組織票が非常に効いてくる。公明党のお陰で通った自民党の候補が実はかなりいるということもあって、今更公明党を切り捨てるという選択はなかなかしづらいなという事情もあったと思いますね。」
国山アナ「バラマキ批判もある。一方で公明党の参院選の協力を求める。どちらかを天秤にかけた時に、やはり参院選の協力というところを重視したのではないか、ということですね。」
新谷氏「参院選に勝たないと、岸田政権安定政権にはなれないので、そこまでは何とか辛抱に辛抱を重ねて、選挙に勝とうと、そういうことだと思いますね。」
国山アナ「給付に関しては、本当に必要な人に届くのか？ここが注目点であるかとは思います。」

フジテレビ：FNN Live News α 

石倉秀明氏(キャスター取締役CRO)
・「目的、ゴールの不在」設計能力に懸念
・反省生かせずオペレーション複雑にも
・“年末調整“など既存の仕組み活用を

三田アナ「経済支援の条件が経済状況ではなくて、年齢になってしまっていることに違和感を覚える方も多いと思います。もちろん生活に困窮している方の線引きが難しいことは確かですが、子どもがいるいないに関係なく、本当に困っている方に手を差し伸べるにはどうするべきなのか、国民が納得出来る形であってほしいと思います。」

【東京都議会 木下富美子都議 4か月ぶりに登庁】

萱野稔人氏(津田塾大学 教授)
・歴史の教訓から守られる“議員の地位“
・特権は民主主義の根幹支えるルール
・議員には“高い自覚と使命感“必要

三田アナ「今日は議会で他の都議に反発が起きて、議会が行われないという事態になりました。議論の場すら失われているこの状況をしっかりと受け止めてほしいと思います。」

国際

テレビ朝日：報道ステーション
【米国 クリスマス商戦に異変 トラック運転手不足"物流危機"】

大越アナ「ここでも主役は中国、アメリカということなんですけれども、ドル箱と言われる米中の航路に日本というルートをいかに繋げていくのかというのが、非常に大事ですが、なかなか道のりは簡単ではなさそうです。」

その他

NHK：ニュースウオッチ9
【自粛からの"リベンジ消費"も】

和久田アナ「この内閣府の景気ウオッチャー調査では、気掛かりな声もありました。北海道のスーパーからは“ガソリンや食品の値上がりなど家計を圧迫する要因が顕在化している。節約ムードが強まることが懸念される。“それからタクシーの運転手からは“去年の今頃から感染が拡大したことを踏まえると、心配な季節がやってくる。“景気について楽観視する声ばかりではありませんでした。」
田中アナ「そうですか。実際国内の感染状況は一部の地域では下げ止まっていますし、海外では再び広がっている国もあります。それだけに景気回復の道筋は、まだはっきり見えているとは言えない状況です。」

テレビ東京：WBS
【内閣府 10月景気ウォッチャー調査 「7年9カ月ぶり」高水準を徹底検証!】

大江アナ「まだまだ課題も残っているようなんですが、10月の景気ウォッチャー調査の結果見ますと、グンと跳ね上がりましたよね。これはまさに緊急事態宣言解除の効果が出ていると言っていいんでしょうか？」
滝田洋一氏(解説キャスター)「注目したいのは家計関連なんですけれども、一言で言えば、リベンジ消費が出ていると思います。特に飲食関連とサービス関連なんですけれども、先月と比べてこれだけの跳ね上がりというのは、僕は見たことありませんね。」
大江アナ「飲食関連が9月は33.9だったのが、10月は65.1ということで、もうほぼ倍近いですね。そして、サービス関連39.9から60.5と、こちらも大きく伸びていますね。こうしたリベンジ消費のおかげで、非製造業つまりサービス業は40.7から52.3と、ここも好転している。こうした動きというのは続きそうですか？」
滝田氏「続く可能性あると思うんですけど、注目したいのは雇用関連なんですよね。これも12ポイントくらい好転してる訳です。」
大江アナ「49.3から59.7と」
滝田氏「これは何を意味してるのかと言うと、コロナ前から実は人手不足が起きてたんですが、今回のコロナの収束でいよいよその傾向が顕著になってきてるんだと思います。それはどういうことを意味するのかと言うと、パートといった非正規の雇用の時給が今上がっている訳ですよね。そういうところに表れています。そんな中で政府は今給付金を支給する訳ですよね。困窮している方への支給というのは当然のことだと思うんですけれども、より重要なのは大江さんが示したような好循環をうまく実現していくことの方にあるんじゃないかと思います。」
大江アナ「矢印が出てますけれど、この雇用が増えることによって所得も上がって、そこで色々買う、支出も増える、そして企業も潤う、こういう好循環が出来上がるといいということですね。」
滝田氏「その通りですね。」