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2022/5/16 フィンランド＆スウェーデン NATO加盟へ動き加速
2022/5/16 夜のニュース比較、文字起こし
ウクライナ情勢
ウクライナ情勢 “ロシア反撃を受け勢い失う”
山内アナ「この軍事同盟、これまではロシアにとって、旧ソビエト諸国への影響力を示す格好の場だったとされています。しかし、戦況が膠着状態にあると見られる中、プーチン大統領は同盟国内の求心力低下を防ぐため、これまでになく結束をアピールする必要性に迫られています。」
スウェーデン NATO加盟申請正式表明
大越アナ「ロシアのプーチン大統領もそれと同じか、それ以上に危機感を持ってるかもしれませんよね。自分の選択によって、NATOを引き寄せてしまったプーチン大統領の大誤算であるという指摘も出ています。」
フィンランド＆スウェーデン NATO加盟へ動き加速
櫻井翔氏「ロシアのウクライナ侵攻を引き金に、両国に限らず、今世界の勢力地図が変わろうとしています。」
新型コロナ
全国 新型コロナ 連休後の急増見られず
青井アナ「専門家の館田さん、この1、2週間を乗り切るために、こう話してらっしゃいます。市中にはまだウイルスが存在している。感染した人からの2次感染・3次感染を起こさないよう、今までどおり基本的な感染対策を徹底して、維持していくことが重要になる、という事でした。」
山内アナ「引き続き、特にリスクの高い場面では、感染対策の徹底が大切になります。」
急浮上！「脱マスク論争」 マスクなしでも仕事できる？
大江アナ「もう私はすっかりマスクに慣れてしまって、違和感がなくなってる方の人間なんですけれども、子どもは例えば相手の表情がわからなくてケンカが増えているというような面もあるようで、本当に色々な側面がある訳なんですが、脱マスクのタイミング、それから判断というのは、とても難しいですよね。」
滝田洋一氏(解説キャスター)「日本社会、よく同調圧力が強い、という風に言われているんですけれども、先週末の日本経済新聞の記事の中に非常に興味深いのが出てまして、それを要約したのが、このフリップなんですよね。まず、みんながマスクをつけている今のような局面だと、ひとりだけ外すと風当たりが強いんじゃないのか？ということで、やっぱりどうしてもみんなマスクをつけるという訳なんですよね。一方で、みんな外すようになると、ひとり着けてても、ということで浮いちゃうなということで、そうするともうみんな外すようになる、と。問題は、この移行期にあるんじゃないか？というような気がするんですよね。で、どういうことか？と言うと、今VTRにありましたように、いつから？どうやるの？ということがモヤモヤしてることが、みんなの悩みの種になってるんでしょうね。」
大江アナ「そうですね。日本の場合、特に法律でマスクを義務化している訳でもありませんから、本当に個人の判断に委ねられる部分が大きいですものね。」
滝田氏「はい、そこでポイントになるのは、これだと思うんですよね。データの提示ですよね。判断出来るデータの提示。特に、やっぱり屋内か？屋外か？というのが、一つ重要な論点になってくると思うんですけど、これから暑くなってくると、やっぱり熱中症の予防というのが、一つのポイントになるし、更に決定的なのは、やっぱりコロナの重症化を防ぐワクチンがどれだけ追加接種が進んでいるか？ということが、注目点になってくるんじゃないでしょうか。」
東京地裁 新型コロナ時短命令訴訟 違法と指摘も賠償は求めず
小川アナ「時短命令は違法だったという判決が出されました。これ今後には、どんな影響が出てくるでしょうか？」
星氏「コロナ対策では、行政が強制力を発揮するというケースがあった訳ですけども、今回の狙い撃ちをするような恣意的な発動は違法ですよ、という点を明確にしたという点では画期的な判決だと思います。強制力を発揮するからには、慎重にしなくちゃいけないし、説明もしなくちゃいけないし、更に時短を求めるからには十分な補償も必要だ、ということになる訳で、そういう点ではコロナ対策、非常に大きな影響を与える判決だと思いますね。」
中国上海 新型コロナ“ロックダウン”50日目 日本への影響大
大越アナ「この上海のロックダウン、中国政府がそれこそ有無を言わせぬ姿勢で始めたものですけれども、今度は一転して解除ありきということで、また違った形で市民生活に我慢を強いているように見えます。今日は番組冒頭から北朝鮮、ロシア、そして中国と、私達日本の難しい隣国のニュースをお伝えしてきましたけれども、いずれも国民の暮らしや命というものよりも国家の体面であるとか、その威厳の方を優先して考える。そんな共通の傾向があるように思います。そうした強権的な国の姿を見るにつけて、それとは違うあり方。つまり、主権は国民にあって、時間はかかっても自由な議論の末に物事を決めていくといった、そうした民主主義の形、その大切さというものを改めて考えさせられました。」
政治
自民党議員連盟 出産育児一時金の増額を提言
小川アナ「財布を持たずに出産出来たら、どんなにいいかと思いますけれども、どう受け止めますか？」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「出産費用年々増えてますので、来年の予算編成で増額するという方針なんですが、当然と言えば当然なんですよね。ただ、実際にはそれだけでは不十分で、今要望が一番強いのは、出産した後にヘルパーさんに助けに来てもらって、色々そこをシェアしてもらいたいという仕事を、というようなことなんで、そこの部分を含めて非常に幅広い支援策というのが求められると思いますね。」
自民党 小渕議員連盟会長 出産育児一時金の引き上げ申し入れ
稲葉可奈子氏(産婦人科専門医)
・一時金増額 負担軽減にならない可能性
・基本的な分娩費用 無料化や負担一律も
・ミルクや給食費 “出産後の固定費”支援を
三田アナ「妊娠・出産には体力的にも精神的にも大きな不安が伴うものです。その負担を少しでも和らげるためにも、産まれてからの育児にかかる費用についても含め、寄り添ったサポートが拡充されることを期待したいと思います。」
その他
山口県阿武町 新型コロナ給付金4630万円誤送金 返還拒否男性提訴
有働アナ「何かこう百歩譲っても、本人からしたら、振り込んだ側のミスじゃないか？とか言いたいことはあるかもしれませんけれども、そのお金はみんなが納めた税金ですから、返してください。」
民間では新指標の動きも 企業物価が初の2ケタ上昇
大江アナ「二次流通市場と言いますか、フリマアプリ市場にも指数が出来たんですね。」
滝田氏「取引の経済的交流性が高まる、ということになるんでしょうね。」
大江アナ「そうですね。そして、今日発表されました企業物価指数ですけれども、中でも注目したのは、どの点でしょう？」
滝田氏「やっぱり輸入品の物価を示す輸入物価指数なんですけれども、前の年に比べて44％余りの上昇になった訳なんですよね。」
大江アナ「この要因は、やはり番組でも何度も取り上げてますけど、資源価格の上昇というのが一つですよね。あと円安、この辺りですか？」
滝田氏「はい。それぞれの要素がどのくらい寄与したのか？を因数分解してみたいと思うんですけれども。」
大江アナ「最近の物価上昇の原動力とも言えるものですよね。まず石油・石炭、天然ガスなど、というのが21％。」
滝田氏「一番大きいですよね。」
大江アナ「その他の輸入品が12％。更に為替は11％分なんですね。」
滝田氏「実は10年前の2010年代の全般も原油価格が大体100ドル近辺だった訳ですよね。ただ当時は円相場が1ドル100円を突破して、2桁台だったんですよね。だから円高が言わば輸入物価の上昇というのを、ある程度抑えてた訳ですね。今円安ですから、原油価格の上昇や輸入物価の上昇というのがストレートに肌に感じられるという、そういう感じだと思います。」
大江アナ「そういうことですね。当時みたいに、ちょっと円高の方に振れると、輸入物価上がってる感じというのを抑えられることになるんですか？」
滝田氏「もちろん輸入物価抑えられる訳なんですけれども、原油価格が10年前と同じで、円相場も10年前と同じ2桁台となると、今度は輸出環境は一気に悪化して、不況になってしまいますから、実はこういうところでいいとこ取りというのは、なかなか出来ないんですね。」
大江アナ「本当ですね。」
沖縄県に“新産業”の流れ その可能性と課題は？
大江アナ「今日は沖縄のベンチャー企業の現状というのを取り上げましたけれども、かなりベンチャー企業が育ちやすい環境というのが整ってきてるみたいですね。」
滝田氏「会社も人も集まってきてて、2020年度なんですけど、沖縄のIT企業、実に500社近くになってて、働いてる人が3万人ですよね。なかなかの規模になっていますよね。」
大江アナ「順調なように見えるんですけど、課題はありますか？」
滝田氏「ポイントは金融規模の小ささですよね。ソフトウェアの会社なんか見ると、やっぱり全国平均の1/3くらいの売上規模だ、ということなんですよ。」
大江アナ「その売上って、どうやって上げていけばいいんでしょうね？」
滝田氏「やっぱりコンテンツの制作とか、ソフトウェア自身の開発といったような付加機能の高いところを伸ばしていくことだと思うんですよね。環境としては、コロナでリモートしやすくなったじゃないですか。何て言うのかな？いわゆるワーケーションですよ。沖縄の環境、非常にいいから、それでどんどん引っ張ってくようにしたらいいんじゃないですか？」
大江アナ「風が吹いているような感じしますね。」
滝田氏「沖縄の風、かな？」
<調査報道23時>難民認定0.7％の現実 母国で拷問行き場なく…
山本アナ「日本で難民申請を行った人の内、認定された人の割合はわずか0.7％。これは海外の他の国々と比べてみると、かなり低い数字であることがわかります。この日本の認定率が低い理由について、星さんは難民の受け入れに対する日本と海外との発想の違いが大きいということですが、これはどういうことでしょうか？」
星氏「そもそも海外では難民の受け入れについて、人権保護の観点からやっているんですね。困っている人がいたら、多くの難民を受け入れましょうという発想ですよね。一方、日本の場合は、入国管理という発想で、厳しい審査をして、入り口を狭めましょうということをやってきたので、どうしてもハードルが高くなってしまう訳ですね。加えて、日本の場合は相手の国から迫害されていることを証明しなくちゃいけないというハードルもありまして、それがなかなか難民の認定が増えないという原因なんですね。」
山本アナ「そのハードルというのは、今後下がってくるんでしょうか？」
星氏「今回ウクライナからの人達を避難民という形で受け入れるということになりまして、これはある意味では、入国管理という発想から人道上の観点を重視するんだという発想に少し踏み出したという風にも言える訳で、今後はそういう人道での配慮も大事なんだという観点から、いかに難民認定を増やしてけるかどうか？というのが、非常に大きな課題になってくると思いますね。」
<αism~SDGs新時代~>“未診断の患者をゼロに” 医師と企業が産業連携
松江英夫氏(デロイトトーマツグループCSO)
・コンソーシアム 米では新治療法の開発成功
・“早期診断率UP”持続のカギは行政の後押し
・連携を促進する診療報酬体系とルール作り
三田アナ「今日はHAEの患者さんを支援して、病気について知ってもらうHAEデーが10周年を迎えた節目の日でもあるそうです。HAEは患者さんの数も多くないため、病気について知っている方も少ないのが現状です。一人で抱え込んで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃるのだと思います。今回の取り組みで少しでも多くの方が適切な診断、治療を受けられることを期待したいですし、私達もこうした病気があるという理解を深めていきたいなと思います。」
ルノー ルカデメオCEO「日産自動車株売却」に消極的＆「経営統合」可能性に初言及
大江アナ「このルノーは16日に母国フランスに次ぐ第2の市場であるロシアから当面撤退することを明らかにしましたが、日産と三菱自動車の3社連合のあり方にどう影響が及ぶのでしょうか？明日のWBSで詳しくお伝えします。」
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