勝負は応募前に決まっている…。採用広報が注目される3つの背景×3つのメリット。
「採用広報」「採用マーケティング」
こうした言葉をよく目にするようになったのは、いつ頃からだったでしょうか。
オフラインイベント、メディア、パンフレット…あらゆる手段を通して、精力的に採用広報に取り組む企業が少しずつ増えているように感じます。
採用広報としての取材企画・ブックレット制作を行っている弊社も、多数のご依頼をいただいております。
なぜ、時間と手間をかけて、採用広報に取り組む企業がいるのか？
今回は、採用広報に取り組んでいる企業の考え方＝採用広報が必要な理由、背景を書かせていただきます。
【こんな方におすすめ】
・採用広報とよく聞くが、詳しくは知りたい
・なんで採用広報が流行っているのか、知りたい
・興味はあるが、優先度を上げて取り組みづらい…
採用広報とは？
まず、先ほどから話題にあげている「採用広報」とはなんなのか？
これまで従業員5名のテレビ制作会社〜上場しているIT企業まで、あらゆる企業の採用広報をお手伝いさせていただいた僕なりの定義はこちらです。
採用広報とは、通年、あるいは採用活動時期に、企業が求職者に向けて行う広報活動。オンライン、オフラインにおいて、さまざまな手段とツールを活用して、求職者の企業への理解、興味・関心を促進するために行う。
なぜ、今、採用広報なのか？
積極的に採用広報に取り組む企業の目的は、差別化であり、マーケティングです。こうした広報活動が注目されている背景には、以下の理由と背景があります。
①空前の売り手市場
年間1万人もの学生が殺到する採用活動を展開する株式会社Legaseed 代表取締役の近藤 悦康氏は、以前の弊社の取材でこの売り手市場についてこう話しておられました。
近藤氏：「市場」の動向に応じて戦略が変わるため、その時の市場の状態をしっかり捉えておく必要があります。市場の動向というのは、大きく分けると「売り手市場」と「買い手市場」。例えば、（従業員が300人未満の中小企業において）1人の学生に対して約10社が内定を出すほどの現在の売り手市場においては…
②事業・企業のコモディティ化
経済産業省が公開しているデータによれば、現在日本にある企業数は421万。そのうち、大企業と言われる企業は0.3%＝約1.2万社。中小企業と言われる企業は99.7%＝約419万社。
さらに、『商工業実態基本調査 | 経済産業省』によれば、東京都にある飲食企業数は4万7千。同じく東京都にある小売企業は10万1千。
開発・販売開始当初は価値が高かったサービスやアイディアが徐々に一般化し、同業他社と言われる企業の数はこれほどまでに膨れ上がっています。
③スマホの普及と情報量の増加
インターネットとスマホの普及により、いつでも、どこでも、多くの情報に触れられるようになりました。さらに、TwitterやInstagram、Facebook、YouTube等の普及により、情報を得る目的が多様化してきています。
Twitterであれば業界の最新情報をいち早くキャッチするために利用するビジネスマンがいて、Instagramであれば流行やトレンドをいち早くキャッチするために利用する女子高生がいるように。
これは就職活動においても例外ではなく、求職者は様々なチャネルを通して企業や業界の情報を調べています。
（画像引用元：『「採用マーケティング」とは？』|株式会社マルケト）
断定はしづらいですが、多くの場合、応募をする前の「認知」「応募」段階における情報の量・質が応募数や応募者の属性を左右していると言えるでしょう。
流通している情報が多ければ、それだけ理解が深まり、決断に活用できる情報が多いことで不安が和らぐ。逆に、流通している情報が少ないと、決断する際に明らかにできない疑問や懸念が多くなり、より情報を開示・提供している企業が選ばれる。
④採用広報活動に取り組むメリット
こうした背景がある他に、採用広報活動に取り組むことで得られるメリットがあります。
⑴求職者の方から企業を見つけて、応募してくれる。
→採用広告・宣伝費の削減につながる。
⑵活動過程において、自社の強みや特徴を再認識。
→自社理解が深まったり、関わった社員のエンゲージメントが向上する。
⑶口コミの創出やリファラル採用の促進につながる。
まとめ
今回は、採用広報が注目されている理由と背景について、書かせていただきました。
求職者が応募をする前の段階で、いかに認知度・興味度を促進させるか。各社、あらゆるアプローチで採用広報活動に取り組んでおられます。
次回は、もう少し具体的に「採用広報の始め方」について書かせていただきます。
なんとなく採用広報が必要な理由や背景が理解できたという方は、ぜひ下記の取り組みもご覧ください。（採用だけに限った動きではありませんが）企業のPR活動を支援する動きが生まれてきています。
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