サステナブルの輪 Vol.001
こんにちは、ヤマト運輸公式note編集部です。
これまでヤマト運輸公式noteでは、猫にとことん特化した記事、にゃんともゆる〜い情報エンタメ「クロネコみっけ」をお届けしてきました。今回、新たな企画として、「サステナブルの輪」を開始いたします。
それぞれの記事を定期的に公開していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この新企画「サステナブルの輪」では、ヤマトグループとともにサステナビリティへの取り組みを推進しているパートナーさまに、サステナビリティに関する活動や想い、狙いついて語っていただきます。サステナビリティ活動の「輪」を広げていく“きっかけ”作りができればと思っております。
初回となるVol.1 では、ヤマトグループが進めるサステナビリティの取り組みについて、みなさまにご紹介します。ぜひ、最後までお読みください。
「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現
ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年48%削減（2020年度比）の実現に向けて、各取り組みを進めています。
このたび、日頃よりみなさまにご利用いただいている当社の主要商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について、お客さまの利便性向上だけでなく、気候変動に配慮した輸送サービスの提供による社会全体の気候変動の緩和に向けて、国際規格ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ宣言をしました。
本宣言は、2022年度（2022年4月～2023年3月）において国際規格ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成し、引き続きEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、2022年度の未削減排出量分についてはカーボンクレジット使用によるオフセットを実施しました。
ヤマトホールディングスのコーポレートサイトでは、2022年度のGHG排出量削減内容および2050年までのGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開していますので、詳しくはこちらをご参照ください。
さてここからは、ヤマトグループが進める主要な環境への取り組みについてご紹介いたします。
配送トラックもEVの時代へ
ヤマト運輸は、環境対応車両の導入を積極的に推進し、2030年までにEV約2.35万台の導入を目指しており、2022年から日野自動車の「日野デュトロZEV」（500台）を、2023年から三菱ふそうトラック・バスの「eCanter」新型モデル（900台）を順次導入しています。
またHondaが開発した交換式バッテリーを用いた軽商用EVの実証実験を行っています。
日野デュトロZEVは、量産型の国産小型商用BEVトラックであり、ヤマト運輸が国内で初めての導入となります。
このトラックは、走行時に温室効果ガスを排出しない、環境に配慮した車両です。
環境だけでなく、都市部や住宅街での宅配業務の作業効率も配慮した構造となっています。
【トラックの特徴】
・コンパクトな小型トラックで、普通免許で運転が可能
・低いヒップポイントで運転席の乗降がスムーズにできます
・ウォークスルー構造で運転席から荷室への移動がしやすく、作業効率がアップ
・調低床構造で荷室への乗降がしやすく、ドライバーの負担を軽減
・高い静粛性で周辺環境にも配慮
・市街地走行に必要な先進安全技術を装備（行進時の誤発進抑制技術はクラス初）
全国に900台導入する、電気小型トラック「eCanter」は、ヤマト運輸の集配車両として最も使われている2tトラックのEV車です。この車両もGHGを排出せず、振動や騒音が少ない、環境に配慮した車両で、都市部や住宅街での集配に適しており、安全性や作業効率に考慮された構造です。
【トラックの特徴】
・常温・冷蔵・冷凍機能の3室を備え、3温度帯に対応しています。
・車幅が狭く、コンパクトで小回りが利くため、街中での配送に適しています。
・充電口が車両後方にあるため、日々の充電や荷室からの荷物の出し入れがしやすい仕様です。
太陽光発電設備810基の導入
ヤマト運輸は、2030年までに再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上するために、太陽光発電設備を810基、設置する予定です。
2023年に再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、京都府にある八幡営業所が全国で初となる全車両EVの営業所として、本格稼働を開始しました。
太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部を賄っています。
また電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを実施しています。
【八幡営業所の特長】
・集配車両32台すべてEVを揃えています。
・太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を発電します。
・電力平準化システムを導入し、充電を制御することで電力使用ピークの偏りを緩和します。
・蓄電池を設置し、日中太陽光発電設備で発電した電力を、建屋電力やＥＶ充電などに活用します。
・営業所内は全てLED照明を導入し、省エネにも取り組んでいます。
ドライアイス使用量ゼロの運用構築
ヤマト運輸は、CO₂の排出量を削減するため、輸送物冷却用ドライアイス使用量ゼロの運用構築を目指しており、モバイルバッテリーで駆動する小型モバイル冷凍機「D-mobico」の開発や、一部使用している配送車両についても新型保冷車に切り替えています。
さらに空輸用の航空コンテナ専用の断熱材と畜冷材の開発も推進しています。
ヤマト運輸はデンソーと連携して、小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディー・モビコ）」を開発しました。ヤマト運輸は、2021年2月から配送車両への導入を開始しています。
今回開発した「D-mobico」は、小型・軽量で持ち運び可能な冷凍機で、使用用途や荷量に応じて組み合わせる断熱箱の形状、寸法を選択できるため、様々な配送に柔軟に対応できます。また、本製品は、モバイルバッテリーで駆動しエンジンに負荷をかけず、ドライアイスも使用しないため、走行中の燃費向上やCO2排出低減に寄与し、今後の配送車両のEV化にも貢献します。
省エネルギーの推進
再生可能エネルギー由来電力の確保と並行して、電力消費自体の抑制も必要です。LED電球は、一般電球と比べると約85％消費電力を抑えることができると言われています。消費電力が少ないということは、それだけ排出する温室効果ガスも少なくなり、環境負荷低減につながります。
ヤマト運輸では、全国の営業所の照明を順次LED電球に切り替え、電力使用量の削減に取り組んでいます。
さて、今回はヤマト運輸のサステナビリティの取り組みについてご紹介させていただきました。
ヤマトグループは、今後も気候変動緩和に向けたGHG自社排出量削減の取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
Vol.2 からはパートナーさまの取り組みを紹介していきます。
次回の配信もお楽しみに。
編集・著作：ヤマト運輸株式会社