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給与明細の中身は知ってますか?!

こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)

今日は「給与明細の見方」を解説します!

◆給与明細の中身
大きく分けて2つ

支給と控除

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【支給】
◆給与・手当

基本給(役員報酬)、残業代、手当など
これには税金がかかる

この支給額の合計が1年間の「年収」となる
住宅ローンなどの融資を受ける場合はこれが基準となる

◆通勤手当

これは上限があるが、基本税金はかからない

理由は、交通費の実費を負担しているだけだから

※通勤手当の非課税
https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm

【控除】
◆健康保険・介護保険(40歳以上)

病気になったときの自己負担3割、残り7割がこの健康保険の財源から
料率:11.64%(東京都)

※社会保険料の料率(地域で異なる)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/

◆厚生年金

自分の将来の年金の計算に使われる
料率:18.3%(全国一律)

この健康保険と厚生年金をあわせて「社会保険」という
合計の料率は、約30%!!

そしてこの料率の半分(15%)を自分が負担
残り半分は、会社が負担

つまり、自分の会社で払っていれば、全額自分が負担しているのと同じ

よって、個人事業から法人を作ると、この社会保険の負担がかなり大きくなる

◆雇用保険

失業手当、育児休業、助成金など
0.3%(業種によって変わる)

役員報酬にはかからない
よって、役員には失業手当はない・・・

※雇用保険料率
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

◆所得税

国の税金
5〜45%

※所得税率(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

◆住民税

住んでいる(住民票がある)都道府県・市町村の税金
一律10%

つまり個人の税金は、最低15%〜55%の税金がかかる

※個人の税金の動画

◆手取りは?!

これらを全部合わせると、20%〜25%となる

結構大きいです・・・

◆まとめ

・最低限、給与明細には目を通す
・そして何を払っているか最低限理解する
・興味を持つから、税金やお金のリテラシーが上がる

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