若者も高齢者も安心できる年金制度の確立・年金広報の取組みについて（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」、「第3節 年金広報の取組みについて」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第3節 年金広報の取組みについて
公的年金制度の意義や役割、年金財政、各種手続等についての理解促進を図っていくため、様々な機会や媒体を活用し、情報の受け手の属性やライフスタイル等に応じ、一体的な情報発信を行うことで周知・広報の強化に努めている。また、多様な生き方、働き方に対応するとともに、高齢期における職業生活の多様性に応じた一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方や年金記録の確認等について国民の目線に立った分かりやすい情報提供による周知が求められている。
年金局においては、年金広報について技術的な助言を得ることを目的として有識者等からなる年金広報検討会を開催（2020（令和2）年度は5回開催）しており、年金広報事業について取り組みを進めている。

1 社会保険適用拡大に関する広報について
2020（令和2）年改正法における社会保険の適用拡大の施行に際しては社会保険加入のメリット、増える将来の年金額や手取り維持に必要な労働時間などを従業員個々人に丁寧に説明することが重要となる。

中小企業が対応方針の立案や従業員への丁寧な説明を十分に行えるようにすることを目的として、2021（令和3）年2月に社会保険適用拡大特設ホームページを開設し、その中で事業主向け・従業員向けのチラシ・ガイドブック・解説動画などを掲載するなど積極的にわかりやすい資料等を通じた情報発信を行っている＊13。
＊13 社会保険適用拡大特設ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

2 年金エッセイの募集、年金広報コンテスト
日本年金機構において2010（平成22）年度より、公的年金制度の普及・啓発活動の一環として、公的年金をテーマにエッセイを募集し、厚生労働大臣賞、日本年金機構理事長賞等の作品を選定している。
また、厚生労働省では、次世代を担う若い世代の方々と一緒に年金について考えることを目的として、2019（令和元）年度に初めて「令和の年金広報コンテスト」を実施した。
2020（令和2）年度には、第2回「令和の年金広報コンテスト」を実施し、①ポスター部門、②動画部門の2部門について、それぞれ最優秀賞として厚生労働大臣賞を授与した。

3 年金教育教材の開発や学生との年金対話集会等の開催
厚生労働省では、より若いうちから年金制度を認識してもらうことを目的として、小学生向け年金教育図書（年金漫画）＊14や若年者を対象とした年金教育動画＊15により、関心の持ちやすい形式による広報に取り組んでいる。
＊14 「年金のひみつ」学研キッズネットhttps://kids.gakken.co.jp/himitsu/library-social001/
＊15 人気YouTuberによる年金クイズ動画https://www.youtube.com/watch?v=KrKPt05Jsvk

また、学生と厚生労働省職員が年金について語り合うことを通して、学生に年金について考えていただくとともに、学生からの意見や指摘を今後の年金行政に活かしていくことを趣旨として年金対話集会を開催している。2020（令和2）年度は全国9の大学において開催した（対面開催1回。オンライン開催8回。）また、日本年金機構では、年金制度に対する正しい知識と理解を深め、制度加入や保険料納付に結びつけるため、自治体、地域の関係団体、年金委員と連携し、地域、企業、教育の場などにおいて、年金制度説明会や年金セミナー等を実施し、地域に根ざした周知・啓発活動に取り組んでいる。

4 「年金の日」について
厚生労働省と日本年金機構では、2014（平成26）年から「11月30日」（「いいみらい」の語呂合わせ）を「年金の日」と定め、その趣旨に賛同いただいた団体等と協働した取組みにより、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らせていただくことを呼びかけている。また、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、様々な普及・啓発活動を行っている。
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自分の年金がどれくらいの額になるのか。
人生設計・ライフプランを考える際には大事なことですので、よく知って計画しておく必要があります。
とはいえ、普段の生活の中では忘れがちです。
生命保険の見直しの際にアドバイスをいただいたことがありますが、会社としても将来設計がしやすくなるような情報提供を積極的にしていくべきですね。
以前、一度ファイナンシャルプランナーに来ていただいて社内研修をしたことがありますが、再度の開催も検討してみます。