女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画・若年者雇用の現状、総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進、 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート、若者と中小企業とのマッチングの強化、キャリア教育の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」、「第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等」、「5 若年者雇用の現状」、「6 総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進」、「7 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート」、「8 若者と中小企業とのマッチングの強化」、「9 キャリア教育の推進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等
5 若年者雇用の現状
若者の雇用情勢については、15～24歳の完全失業率が、2020（令和2）年には4.6％（前年比0.8ポイント上昇）、25～34歳については、3.9％（前年比0.7ポイント上昇）と、前年よりも上昇している。
また、2020年3月卒業者の就職率を見ると、大卒者については98.0％（前年比0.4ポイント上昇、2020年4月1日現在）、高卒者については98.1％（前年比0.1ポイント低下、2020年3月末現在）と、いずれも高い水準となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒者等の就職が厳しい状況となっていることから、新卒者等に対し、より一層きめ細かい就職支援に取り組む必要がある。
このため、学校等と密に連携しながら、新卒者等の求人確保や、採用意欲のある企業と学生・生徒とのマッチングなどにより、新卒者等の就職支援を更に強化する必要がある。
あわせて、既卒者及び中途退学者についても、新卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進に向けて取り組む必要がある。
フリーター数は、2020年には136万人となり、前年（2019（令和元）年138万人）と比べて2万人減少となっている。また、ニート＊1数については2020年には69万人となり、前年（2019年56万人）と比べて13万人増加となっている。
＊1 15～34歳の非労働力人口のうち、通常、家事を行っていない者。

6 総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進
青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。若者雇用促進法）」が、2015（平成27）年9月18日に公布された。
同法においては、①若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、②一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークでの新卒求人の不受理（職業安定法の改正に伴い、2020（令和2）年3月30日から新卒求人に限らず全ての求人について求人不受理の取扱が可能）、③若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容が盛り込まれ、その取組みに係る周知等を実施している。また、同法第7条に基づく指針に、採用内定取消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも3年間は応募できるようにすること等の事業主等が講ずべき措置について、周知徹底に取り組んでいる。
また、2015年の改正において、法施行後5年を目処に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとされていることから、「今後の若年者雇用に関する研究会」において検討を行い、2021年（令和3年）3月29日に2021年度から2025（令和7）年度までの青少年の雇用対策に関する施策の基本となるべき事項について示した青少年雇用対策基本方針を新たに定めた。また、若者雇用促進法第7条に基づく指針について、募集者の個人情報管理を追加するなどの改正を2021年度に予定している。

7 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート
新卒者・卒業後おおむね3年以内の既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」（2021（令和3）年4月1日現在、56か所）で、エントリーシートや履歴書などの作成相談や、就職支援セミナー・面接会を実施している。2020（令和2）年度は延べ約32.4万人が利用し、約8.0万人が就職決定した。また、学生や既卒者の支援を専門に行う相談員である就職支援ナビゲーターを新卒応援ハローワークやハローワークの学生用相談窓口に配置し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うとともに、大学等との連携による学校への出張相談や、就職後の職場定着のための支援等を実施している。

8 若者と中小企業とのマッチングの強化
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度を2015（平成27）年10月に創設した。

認定企業の情報発信を後押しすること等により、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援している。

9 キャリア＊2教育の推進
＊2 キャリアとは、一般に「経歴」、「経験」、「発展」さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性をもった概念。「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積されていくもの

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題に直面している。この問題は、社会全体を通じた構造的な問題があることが指摘されているが、学校教育は若者の社会的・職業的自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割を果たすものであり、キャリア教育の重要性が増している。2011（平成23）年1月31日には中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育までの体系的なキャリア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリア・カウンセリングを行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知識やスキルの習得の重要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されている。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成22）年2月公布、2011年4月施行）により全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

若者の雇用については、新卒での就職ができた、できなかったでその後の仕事生活が大きく影響される傾向にあります。
このため、就職氷河期世代への支援なども行われてきたところです。
中小企業にとっては、就職氷河期の方が、新卒の学生の応募が多かったように感じます。
伍魚福も新卒中心で採用してきましたが、売り手市場の最近は、中途採用も積極的に行なっています。

ユースエール認定制度は知りませんでした。

ユースエール認定制度

内容を見ると、伍魚福でも認定していただけそうなので研究してみます。

フリーターは2020年時点で約136万人。
他にやりたいことがあるためにその働き方を積極的に選んでいる方、正社員を目指しているがやむを得ずフリーターでいる方、それぞれの人のいろんな事情があると思います。
働くメンバーの思いと寄り添いながら、伍魚福でも「従業員にとっておもしろい会社」となる努力をしていきたいです。